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Yahoo!ニュースからhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060130-00000315-yom-bus_allより引用
ライブドア、サイト利用者大幅増も広告取りやめ相次ぐ
ライブドアに対する東京地検の強制捜査から３０日で２週間となった。事件への高い関心を反映し、ライブドアのサイト利用者は大幅に増加している。
ただ、肝心の広告収入につながっていないうえ、決算資料が押収された影響で、２月上旬に予定される２００５年１０〜１２月期決算の発表日程も決まらないなど、事件の影響が経営に及んできた。
インターネット調査会社のネットレイティングスによると、東京地検が強制捜査に踏み切った１６日から２２日までの１週間で、ライブドアのサイト利用者は延べ８１４万人と、前週を約６０万人上回った。同社は「独自の取材で事件を伝えるニュースページや、堀江貴文容疑者のブログ（日記風ホームページ）を閲覧する人が増えたためではないか」と分析する。
ただ、サイト上の広告掲載を取りやめる企業が相次ぎ、「大手企業のネット広告はほとんどなくなった」（ライブドア幹部）。サイトの人気は高まったのに、減収の懸念が強まっている。
一方、決算関連資料の押収などで、「決算数字を詳しく調べられない状況」（同）だ。平松庚三（こうぞう）社長ら新経営陣は、決算を自ら見直して問題点を公表し、信頼回復を図る方針を打ち出しているが、出鼻をくじかれた形だ。
３０日のライブドアグループの上場７社の時価総額は約２２００億円と、強制捜査前の約１兆２００億円から約８０００億円も減少した。ブランド力の失墜で、売り上げが減少し始めているグループ会社もあるという。
（読売新聞） - 1月30日21時52分更新
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