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日本テレビの筆頭株主である読売新聞グループ本社が約２１０億円を投じて同社の株を追加取得し、議決権ベースで従来の１９・１２％から２４・０２％まで一気に比率を高めた。ニッポン放送、ＴＢＳが買収の標的になり、朝日放送も米投資ファンドに狙われるなど“電波ジャック”のリスクが高まる中、かねて市場では「村上ファンドが日本テレビを次のターゲットにするのではないか」との観測が飛び交っていることから、同社を敵対的買収からガードするのが狙いのようだ。
読売の“親心”を踏まえれば、日本テレビが昨年暮に行った欧州での同社にとっては初めてとなる海外ＩＲも納得がいく。同社は昨年９月末時点で外人の持ち株比率が１９・９９％に達した。２０％を超えれば放送免許が取り消されるため、名義書換を拒否して株の配当金も払っていない「失念株」を含めると、実際の外人比率は公表ベースを大きく上回っているのは間違いない。そうである以上、新たに外人投資家を増やす理由はなく、継続保有＝敵対的買収を仕掛けかねない人物に株を売却しないよう訴えるのが、海外ＩＲの本当の目的だったようだ。同社はこの３月期の連結営業利益がピーク時の３分の１まで落ち込む見通し。視聴率も大きくダウンしており、村上ファンドならずとも“電波ジャック”を仕掛けたい向きには絶好のチャンス到来だろう。それを見越したかのように、低迷する業績とは裏腹に日本テレビの株価がジワジワと上昇しているのが、かえって不気味である。
http://www.nihonjournal.jp/keizai/toku_299.html
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http://www.tokyo-keizai.co.jp/innovation/1_5.html
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