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(回答先: 米投資会社が毎日を提訴 名誉棄損でと米メディア(YAHOOニュース) 投稿者 佐藤巧 日時 2006 年 1 月 20 日 13:39:34)
<地上げ>米ファンド系不動産 暴力団関係者が関与の疑惑
米国ファンドのサーベラス・グループ(本社・ニューヨーク)系列の不動産会社「昭和地所」(東京都中央区)が行った東京都港区南青山の一等地の地上げに、山口組系暴力団と親しい関係者が関与していた疑惑が浮上した。昭和地所副社長は「適法業者と認識している」としているが、関係者は毎日新聞の取材に暴力団とのつながりについて認めている。サーベラス・グループは、西武グループの再建計画にも乗り出している有名ファンド。しかし、結果的に暴力団に資金が流れた可能性がある。【大平誠、渡辺暖】
登記簿によると05年5月24日、北海道旭川市の建設業者が同区南青山3に2分の1持ち分として所有していた3筆の土地(計179.79平方メートル)を、滋賀県東近江市の建設業者にいったん移転した後、同日中にサーベラス・グループ企業の「プロビデンス」(大阪市中央区)にそっくり移転した。この際、やはりグループ傘下の「GAコーポレーション」(東京都千代田区)が、極度額25億円の根抵当を設定した。
複数の関係者によると、同日、都内の法務局に両建設業者、昭和地所の担当者、司法書士らに加え、暴力団と親しい関係者が集合。いったん東近江市の建設業者が8億3000万円で買い取った後、8億7000万円でプ社に転売。この際、暴力団と親しい関係者が買取額の約3%の仲介手数料を得たという。
この関係者は毎日新聞の取材に対し、複数の暴力団幹部の実名を挙げながら「組長クラスを含め付き合いの深い知り合いはいる」と親密さを認めた。さらに「旭川の業者と接点のある東近江市の業者に、間に入ってもらった」と説明。近接する南青山3の複数の土地については、「2年半前に知り合った昭和地所副社長と組んで地上げを進め、手数料を得た。
プロビデンスはトンネルとして使った」と証言。昭和地所はこれらの近接地に以前から1473平方メートルの土地を所有。周辺は権利関係が複雑になっており、暴力団と親しい関係者は「サーベラスがこの土地を核に、一帯を大規模に地上げする計画と聞いている」と話している。
これに対し、この副社長は弁護士を通じ売買を認めた上で、「業者が暴力団の関係者という認識は全くないし、支払った手数料は適法、適切だ。自社所有の土地も含め、周辺土地の購入、遊休地の開発で地域貢献するのがデベロッパーの仕事だ」などと答えている。
副社長は国際興業副社長も兼務。昨年末には西武鉄道の取締役にも就任している。
<サーベラス・グループ>
日本貿易振興機構によると、92年に米・ニューヨークに創設された「企業再建、更生ファンド」。帝国ホテル筆頭株主の国際興業、あおぞら銀行、昭和地所を傘下に収め、3月設立予定の西武ホールディングスの筆頭株主になる。
(毎日新聞) - 1月12日3時7分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000025-mai-soci