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2006.1.2
2006年森田実政治日誌［4］
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02382.HTML
2006年の課題／いまわれわれは何をなすべきか【３】――小泉改革は国民を不幸にする改革である。小泉政治を否定する「真の政治改革」を実現すべき
「価値ある人生は長し」（チャールズ・ヤング＝米国の天文学者、1834-1908）
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日本における「真の政治改革」を実行しよう
日本の政治の真の改革を提唱する。「真の政治改革」とは、第一に平和主義を回復すること、第二にいまの日本政府の対米隷従の政治を克服すること、第三に独裁政治をやめ民主主義を回復すること、第四に失業をなくし、格差の解消を図り、国民経済に希望を注入すること、第五に政府とマスコミの癒着による国民への情報操作をやめさせること――である。このことは、繰り返し述べてきたことである。
真の政治改革を進める上での障害
これらの諸課題を実現する上での最大の障害は小泉内閣の存在そのものである。
だが、小泉政権は強大な独裁政権である。
第一に小泉政権はブッシュ政権の申し子のごとき政権であり、世界最大の巨大権力であるブッシュ政権によって守られている。ブッシュ政権は、日本の政界ににらみをきかせている。このために日本の政治家は、ブッシュ政権へのおそれから小泉首相を批判できない。小泉首相を批判する勇気ある政治家は国民新党代表代行の亀井静香衆議院議員のほか少数の政治家である。その他のすべての政治家は、野党を含めて小泉首相を批判しない。日本の政治家の勇気の欠如が、小泉政権の独裁化の原因の一つである。
第二は「小泉首相にはマスコミという強大な用心棒がついている。小泉政治の批判者はマスコミによって徹底的に排除される。マスコミは小泉政治を批判する政治家に徹底的な攻撃を加える。大新聞と民放テレビの政治部記者はほとんどが小泉首相に仕える情報部員のごとき存在である。2005年政局において小泉批判派が負けた原因の一つは、小泉批判派の情報が政治部記者を通じて官邸に伝達されていたことにあった。政治部記者が小泉首相側の情報を批判派に提供することはまったくなかった。小泉政治を批判してきたため排除された政治家の一人は「政治部記者はほとんどが小泉首相の手先だ」と語った。
これは私の個人的体験だが、2005年８月中旬、某テレビ局に生出演（これが私の最後のテレビ出演となった）して、小泉政治にほんの少しだけ苦言を呈した。あとでわかったことだが、そのテレビ局の官邸担当記者が私の出演した番組のプロデューサーとディレクターのところへきて、官邸側の“不満”を伝えた、という。この直後、私への連絡係の下請け会社のアシスタントディレクターは「いろいろありがとうございました」と“別れ”を通告してきた。
官邸と自民党本部と公明党を担当している政治部記者のほとんどが、政治権力の情報部員化しているというのは、まことにおそろしいことである。
新聞記者、放送記者には報道の自由、取材の自由が保障されている。とくに大新聞、大テレビ局の記者は、どこにでも取材に行って、誰とでも会うことができる。そこで得た情報が、すべての政治権力（官邸と自民党本部、公明党（創価学会）本部に伝達されているとすると、おそろしいことである。かつてソ連共産党時代、ソ連の新聞記者はほとんど、ソ連共産党政権のスパイだった。
第三に、中央官庁のキャリア組が最近極度に“政治化”しており、官庁の中立性を踏み越えて小泉首相側の利益を図る傾向が強まっている。この根にあるのは、中央官庁エリートの「米国化」である。「米国化」を進める小泉首相と政治上の同志関係にある。小泉改革とは「日本を米国化する革命」である。小泉首相も中央官僚エリート層も、ともに「日本の米国化革命」の推進者である。これに、マスコミのエリート層が加わっている。日本を米国化することは大きな過ちである。
マインドコントロールされる国民
第四に、日本国民の意識が小泉政権とマスコミによるマインドコントロールを受けており、「米国と小泉首相は善」「小泉政治批判者と中国は悪」という「白黒二分法」の思考にはまり込んでしまっている。このマインドコントロールを解くのは大変である。
最近建設業界の会合へ行き、私の持論の「公共事業必要論」を話したところ、出席していた某大建設会社の社長夫人が立ち上がって「日本の財政は危機だ。財政悪化で日本はつぶれる。日本の財政危機は深刻だ。財政再建が第一。日本は世界一の借金大国。財政再建を急げ。アルゼンチンはつぶれた。日本を第二のアルゼンチンにしてはならない」といって私に強く反論してきた。彼女は、私の公共事業必要論の主張に対して、強く感情的に反発した。会場全体がしらけきっていた。みな建設業者なのである。大建設会社の社長夫人が財政再建論者になり、私のような講師にまで食ってかかってきたのである。
私は「国というものは借金ではなくなることはない。現にアルゼンチンは存在している。景気を冷やしたままでは財政再建はできない。失業をなくし経済の安定成長を図る必要がある」と話しても彼女は納得しない。詰問調で「国の借金はいくらか」とたたみかけてきた。財務省とマスコミによる国民のマインドコントロールはそこまで進んでいるのである。われわれはこのマインドコントロールを解かなくてはならない。
このためになすべきことは、第一に大新聞の購読をやめることである。みんなが購読をやめれば、新聞社はつぶれる。いまのような堕落した新聞なら百害あって一利なしである。新聞をどうしても読みたくなったらインターネットで見ればよい。そして民放テレビを見ないようにすることである。見るテレビを比較的中立なＢＳを含むＮＨＫに限るようにするのがよいと思う。政府機関の一部と化した大新聞と民放テレビを見限ることであろう。そして書店に行くことである。書店には真実を伝えている本がある。
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