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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051228k0000m040155000c.html
事件や事故が起きた時、被害者名の発表は実名・匿名のどちらであるべきなのか。その判断を警察に委ねるとする項目を盛り込んだ犯罪被害者等基本計画が２７日、閣議決定され、安倍晋三官房長官は「切実に匿名を求める被害者の声に応えるため」と説明した。報道機関は「取材の第一歩として欠かせない」と実名発表を求め、被害者の中にも、警察に任せることに反対する声は少なくない。警察による匿名発表は増加傾向にあり、基本計画がさらに拍車をかける可能性がある。
「マスコミが押しかけてくるだろうけど、いろいろ傷つくでしょうから、接触しない方がいいですよ」
００年１０月１６日夜、横浜市瀬谷区の会社員、渡辺美保さん（当時２２歳）が家の近くの畑で刺殺されているのが見つかった。その深夜、父親の保さん（５７）ら家族は警察で、指揮を執っていた警察官からそう言われた。明け方、遺体に面会に行く途中、別の警察官からも「マスコミから声をかけられても知らんぷりした方がいい」と忠告された。
その後、家には記者から頻繁に電話がかかり、家のチャイムも鳴らされた。丁寧に応対する余裕はなく、警察の言う通りの方がいいと思い、取材要請は無視した。だが、その後、自宅に手紙を置いていった記者らに会い「娘さんの無念を晴らしたい」という姿勢に気持ちが動き、取材に応じるようになった。「事件直後の遺族は冷静に判断できない。警察から匿名がいいと言われれば、言われるままになってしまう」と渡辺さんは話す。
９９年１０月に猪野詩織さん（当時２１歳）が殺害された埼玉県・桶川ストーカー事件。父親の猪野憲一さん（５５）に、自宅常駐の警察官は「マスコミは金もうけのために情報を流せばそれで終わりだ。犯人を逮捕するのは警察だ」と話した。当初は詩織さんを中傷する誤った報道もあり、猪野さんはメディア不信を強めた。しかし、その影で警察は、詩織さんの告訴状を被害届に勝手に書き換え、中傷報道の情報源でもあった。こうした事実はメディアの取材・報道で明らかになった。猪野さんは「閣議決定の項目は被害者とマスコミを遮断するために悪用される恐れがある」と指摘する。
今年９月、鳥取県内の病院の准看護師が患者から現金１００万円を盗む事件が起きた。警察署は「病院は被害者の立場。匿名の要請もあった」と病院、被害者ともに匿名で発表。しかし、その後のメディアの取材に病院側は「匿名発表は希望していないし、監督責任を問われる立場で被害者ではない」と応じた。署は病院への事実確認を怠っていたことを認めた。
熊本県警は昨年１１月、息子の父親に対する逮捕監禁事件で、匿名で発表した両者の関係を「知人関係」と虚偽発表した。山梨県警は今年２月、匿名で発表した被害者の年齢を、被害者保護を理由に偽って発表した。
警察の発表のあり方に疑問符がつくケースが相次いでいる。【川久保美紀、臺宏士、山下貴史】
◇地方にも策定の動き
２７日の閣議決定で、各都道府県警の運用はどう変わるのか。警察庁は「現状の発表状況を追認したもので、新たな対応は考えていない」という。
警視庁幹部もこれまで同様、事件・事故の公益性を考えて実名・匿名を判断していくことを強調。「被害者と報道のどちらかに偏りすぎると、公益性が失われることになる」として、新たな通知などは予定していない。
しかし、別の幹部は「基本計画に『警察判断』が盛り込まれたことで『勝手に自分で決められる』とのイメージで先走ってしまう警察署が出てくるかもしれない」と戸惑い気味だ。「公益性のバランスを取るよう指導しなければ、マスコミ側と意見が対立することもありうる」とみる。
神奈川県警は約２０年前から、被害者の要望に応じて「匿名希望」と広報文に明記し、原則実名発表としたうえで記事化の判断をメディアに任せてきた。ある警察署の幹部によると、被害者に希望を聞くのはその日の当直主任など責任ある立場の担当者で、署長や副署長の判断を仰ぎながら行う。事情聴取した部屋や現場で聞くことが多いという。「広報の遅延にならないようにしているが、タイミングはケース・バイ・ケース」と明かす。
確かに、事件・事故直後の混乱時に被害者・遺族からどう話を聞くかは難しい問題だ。沓掛哲男国家公安委員長は２７日の閣議後会見で、被害者への意向確認について「発表する時間、接触の難易度もある。接触が得られれば当然、被害者の要求を尊重するが、得られなかったからと発表しないというのでは速報性に問題がある」と述べ、状況によっては警察の裁量を優先する考えを示した。
政府の計画策定をにらみ、警察の実名・匿名発表について、地方でも基本計画を策定する動きが出ている。秋田県警や県などでつくる秋田県被害者支援連絡協議会は１１月２１日、県犯罪被害者等支援基本計画案の骨子を寺田典城知事に提出。８月に政府が公表した基本計画案の骨子をもとに、同様の項目を盛り込んだ。
これを受け、同県内の新聞・放送でつくる秋田報道懇話会は１２月８日、杵淵智行県警本部長に「批判の強い内閣府の計画案を引き写す形で、全国に先駆けて盛り込んだことは極めて遺憾」と削除を求める意見書を提出した。同様の項目を入れた計画が、全国に広がる可能性がある。【渡辺創、伊藤正志】
◇首相「懸念は誤解
小泉純一郎首相は２７日夜、政府の犯罪被害者等基本計画で警察に被害者の名前の発表を委ねることに懸念の声が出ていることについて「懸念は誤解に基づく方が多いんじゃないんですかね。被害者でもプライバシー守ってくれという方がおりますから。自ら名前を公表したいという方はいいんですから」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
▽春原昭彦・上智大名誉教授（メディア史）の話 行政機関である警察は、持っている情報を基本的には報道機関を通じて国民に公開すべき存在であり、警察は犯罪被害者名の実名発表を原則とすべきだ。このところ、政府の考えは情報を公開しない方向にあり、発表を警察判断に委ねる項目は、言論の自由を支える取材の自由に制約を加える方向に作用するだろう。一方、事件・事故報道は、被害者名を含めて実名が原則だ。匿名では事実かどうかを読者も確認できず、信用しないと思う。ただし、報道機関も取材・報道に当たっては、読者ら国民の信頼や支持を得るような工夫を凝らす努力が必要だ。
▽諸澤英道・常磐大教授（被害者学）の話 被害者の個人情報は原則として伏せて報道すべきで、実名報道は被害者の承諾があるなど例外的な場合だと考えられる。メディアは被害者に確認し、その意向を尊重すべきだ。それは各メディアが独自に判断することであり、警察判断でコントロールされるのは本来あるべき姿ではない。多くの被害者・遺族は時間がたてば取材に応じるようになるので、事件直後はメディアスクラムを避け、共同取材するなどの工夫をすることで２次被害を避けることが必要だ。こうした対応が進めば、警察が判断するという項目はナンセンスになってくるのではないか。
◆犯罪被害者等基本計画の骨子◆
＜損害回復・経済的支援＞
▽損害賠償請求に刑事手続きの成果を利用する制度の導入（２年以内に具体策）
▽経済的支援を手厚くするための制度や財源の検討（２年以内に具体策）
▽公営住宅への優先入居（直ちに実施）
＜精神的・身体的被害の回復・防止＞
▽重度ＰＴＳＤ治療のための専門家養成と体制整備（３年以内に具体策）
▽ＰＴＳＤの診断・治療で医療保険の適用範囲を拡大（直ちに実施）
▽刑事裁判終了後の加害者に関する情報提供の拡充（２年以内に実施）
＜刑事手続きへの関与拡充＞
▽被害者が刑事裁判に直接関与できる制度の検討（２年以内に具体策）
▽仮釈放審理に被害者の意見をより反映させる施策の検討（２年以内に実施）
＜支援のための体制整備＞
▽情報提供や支援を絶え間なく受けられる体制作り（２年以内に具体策）
▽民間の援助団体への財政的支援（２年以内に具体策）
▽犯罪被害者団体専用ポータルサイトの開設（直ちに実施）
＜国民の理解増進と協力の確保＞
▽犯罪被害者週間を設定し、啓発事業を集中的に実施（直ちに実施）
▽警察による実名発表、匿名発表は、案件ごとに適切な内容となるよう配慮（直ちに実施）
■基本計画の中の警察発表を巡る項目■
警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく
■項目に関する犯罪被害者等基本計画検討会の見解■
１．取材・報道の自由に規制を加えるものではない
２．警察の事件・事故の発表に限定された施策で他に波及するものではない
３．実名発表を求める被害者まで匿名にはしない
４．警察の恣意（しい）的な判断や安易な匿名発表の拡大を認めるものではない
５．この施策は警察で現に行っていることで、新たな権限を警察に付与するものではない
６．匿名発表とする場合はその都度、マスコミに理由を説明し、議論に応じる
毎日新聞 2005年12月28日 2時06分
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。