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(回答先: 憲法改正も郵政民営化と同じく日米合同作業 投稿者 カムイ 日時 2005 年 12 月 16 日 02:19:26)
カムイさんの書かれた通り、小泉の大連立発言は公明党に対する牽制、ゆさぶりですね。
しかし、公明党の存在は、圧倒的多数を占めた小泉自公政権のネックでもあると思います。
ひとつは、大増税、憲法改悪、アメリカ従属、中国、韓国との対立は、公明党はともかく、創価学会の基盤を構成する一般会員に取って納得のいくものではないはず。
ある段階で、創価学会の圧力による公明党の政権離脱の可能性もあるのではないでしょうか。
もうひとつは、小泉劇場とかいいながら、しかし、創価学会の協力がなければ、100人以上の自民党議員が選挙で勝てないということ。
自民党は、なんだかんだいいながら、公明党創価学会を切るわけにはいかない状況です。
強度偽装問題や、庶民を直撃する増税、小泉別働隊化した前原の動きも含めて、緊張は高まっている。
何が起こるかわからない状況は当分続くと思います。