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(回答先: Re:テレビ会社を運営しているのは新聞会社 投稿者 こんなはずでは 日時 2005 年 11 月 26 日 22:57:22)
小生もそのことは考えたが、沈没寸前の産經新聞はともかく、「テレビ会社を運営しているのは新聞会社」と書かれているように、新聞社の方が親会社である。
テレビ局が親会社というならそうかもしれないと思えるが、三大紙(毎日も沈没寸前だが)と日経も揃って小泉支持にまわる理由が、地上波デジタル放送利権だけというのは解せないということだ。
もし本当に予定通り2011年以降、アナログテレビは番組が見れなくなるというなら、家電メーカーは特需が見込まれ、新聞社にとっても有力なスポンサーだから肩入れするということも考えられそうだが、対象メーカーは数社しかないので、地上波デジタル放送によるテレビ買い替え特需も理由にならない。
そもそも本当に2011年から地上波デジタル放送がスタートするかどうかも危ぶまれているという状況だ。
しかも、元の書き込みにある通り、現在でもテレビ局はかなりの収益を上げている。
やはり、前回の総選挙における三大紙も巻き込んだマスコミの小泉翼賛体制化の最大の要因として、地上波デジタル放送利権をあげるのには疑問が生じると言わざるを得ない。