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放送委員会が、選挙日90日前から報道や討論を除いたすべての放送番組に候補が出演することを禁止していた「選挙放送審議に関する特別規定」を改正し、候補が投票日の前日まで、各種の時事番組などに自由に出演できるように規制を緩和した。
一票の差で当落が分かれる選挙で、テレビに一回でも顔を出す候補が有利という点は言うまでもないだろう。来年は全国地方選挙、再来年は大統領選挙、2008年は国会議員選挙など、この先3年間、毎年選挙を行われる予定だ。
こうしう状況で放送委員会がここ10年間施行してきた選挙立候補者の出演制限規定を緩和したことは、放送を選挙に利用する道を切り開いたという意味だ。
放送委員会は「他の条項で公正性と客観性を強調しているため、候補出演を認めるとはいえ、公正性を違反した場合には制裁が可能になる」と主張する。
しかし、昨年大統領の弾劾事件当時、KBS、MBCが韓国言論学会から「いかに緩い基準を適用しても、公正だったと言い難い」という評価を受けたことは、放送法や放送審議規定の不具合のせいではない。現在の放送委員会の執行部は、各放送が「破壊的かつ極端的偏向性」（言論学会報告書）を露にした際、見てみぬふりをした張本人たちだ。
そうしたなか、不公正放送とこれに目をつぶった放送委員会に対する風当たりが激しくなるや言論学会に判断を押し付けたが、学会の報告書が放送の極端的偏りを指摘すると結局、「弾劾放送は包括的なので審議対象にはならない」と各放送社に無罪を言い渡した。
放送委員会の今回の決定によって弾劾放送当時、偏向報道の先頭に立った「メディアフォーカス」と「時事トゥナイト」といった時事番組にどういう事態が起こるかは火を見るより明らかだ。
政府与党勢力の私設放送さながらの韓国の国営放送は、もはや選挙シーズンになれば、主婦・家族対象の番組でも安心して自分の好む候補を際立たせ、反対候補を爪弾きし、政治と選挙を台無しにする違法な武器になるだろう。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/22/20051022000000.html
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