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http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20060419/lcl_____kgw_____000.shtml
通信大手の富士通（東京都港区）川崎工場（中原区）の地下水汚染について、同社が周辺住民に一切、説明していなかったことが十八日、分かった。地下水汚染については国が二〇〇〇年、住民の健康確保のため、事業者に適切な対応を取らせるよう川崎市に通達していたが、市は富士通への指導を怠っていた。市は「当時は適切に対応したと考えているが、市民に広く周知する方法を検討する」と釈明している。 （飯田 克志）
通達は環境庁（現・環境省）が二〇〇〇年六月、同工場を含め、全国的に工場敷地の土壌、地下水汚染が問題となったのを受け、川崎市など都道府県・政令市に「事業場内の地下水汚染に関する対応について」の表題で出した。水質保全担当部局長あてで「事業者から汚染の報告が行われた場合、指導助言等適切な対応をし、周辺の地下水質の状況の把握および飲用指導等による住民の健康確保に万全を期す」よう求めた。
富士通は〇四年九月、市に汚染状況や土壌搬出計画を報告したが、「住民向けの具体的指導は（市から）なかった」としている。市環境対策課は「指導したはずだが、こちらが想定した内容が伝わらなかったかもしれない」と明確に指導しなかったことを認めた。
同社は同年十二月、汚染土壌を搬出する前に周辺住民を戸別訪問した際、土壌汚染の事実は告げたが、地下水の汚染には触れなかったという。
さらに同社は〇二年十月以降、地下水汚染の数値を市に報告しなかったが、市は通達で求められた「指導助言」などの対応をせず、本紙が同工場の土壌汚染問題を報道するまで、担当者は昨年も地下水から環境基準値を上回る鉛やフッ素が検出されたことも把握していなかった。同課は「対応が適切でないと指摘されても仕方がない」としている。
同工場近くの無職男性（７７）は「ただでさえ工事で迷惑しているのに、きちんと説明すべきだ」と怒る。地元町内会役員は「地下水汚染の話はまったく聞いておらず、企業としての責任が問われる」と話した。
富士通広報室は「正確な情報を住民に出していくべきだった。周辺住民の方には大変申し訳ない」と話している。
地下水汚染に詳しい国立環境研究所の稲森悠平エコエンジニアリング研究室長は「検出された鉛やフッ素の数値は直接、飲んでもすぐ影響が出る数値ではないが、浄化対策を続け、安心・安全な状態を確立すべきだ」と指摘している。
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