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2005年12月1日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-01/2005120101_02_1.html
から転載。
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政府・与党は三十日の医療改革協議会で、七十―七十四歳の高齢者の患者負担を二割へ引き上げるなど、新たな患者負担増を押しつける「医療制度改革大綱」(案)を、おおむね了承しました。
同案では、七十歳以上の一定額以上の所得者(夫婦二人で年収六百二十万円程度)の負担を、〇六年十月から、現行の二割から三割に引き上げます。七十―七十四歳の一般所得者の患者負担は現行一割を二割へ引き上げます(〇八年四月から)。財務省は、七十歳以降をすべて二割負担とすることを求めましたが、七十代前半とすることで決着しました。
新たな高齢者医療制度の創設は〇八年四月からとしました。七十五歳以上を加入対象とし、保険料は月約六千円。都道府県単位で財政運営を行うとしています。
また、七十歳以上の長期入院患者の居住費・食費は自己負担とします。がん患者などの負担限度額(高額療養費)の引き上げ、人工透析患者の負担限度額(現行月一万円)の引き上げ案が盛り込まれるなど、重病に苦しむ患者にも負担増を求めています。〇六年度の診療報酬改定については、引き下げの方向を明記しました。
同案では、これらの患者負担増などを積み上げ、目標とする五年後の医療給付費を上回らないようにすると提起。GDP(国内総生産)などを参照して給付の伸びを抑制していくねらいです。
政府・与党は、三歳未満まで二割負担としている乳幼児への自己負担軽減措置について対象年齢拡大をさらに検討。一日にも「改革大綱」として正式合意にこぎつける構えです。
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