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新型インフルエンザ発生への警戒が強まる中、治療に有効とされる抗ウイルス薬、リン酸オセルタミビル（商品名タミフル）の確保に各国が躍起となっている。日本政府も備蓄量を従来の約１．７倍に増やす行動計画をまとめたが、世界的に品薄感が漂う中、計画通りに確保できるのだろうか。【伊藤信司】
◇世界の７〜８割を消費…「政府の危機管理に問題」指摘も
タミフルはインフルエンザウイルスが体内で増殖するのを妨げ死滅させる薬。日本で世界の生産量の７〜８割を消費している。けいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫・小児科部長（臨床ウイルス学）は「タミフルが十分あれば、新型インフルエンザの入院患者や死者を３分の１に減らせるはず」と話す。
ところが、今年は東南アジアで鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）による死者が相次ぎ、欧州でも同型が見つかったことから、先進国が人口の２〜３割を治療できるタミフルの備蓄を加速させている。唯一の製造元のロシュ社（スイス）には約３０カ国から注文が殺到。米国やカナダでは買いだめも起き、ロシュ社は両国への出荷を一時停止。一方、アジアではタミフルの独自生産や類似医薬品開発の動きが出ている。
こうした中、最大消費国である日本の備蓄量が心もとないのはなぜか。「国の出足が悪かった」という批判もある。厚生労働省は昨夏、１人分を「１日２錠で３日分」として、２５００万人分を５年で備蓄▽うち５００万人分を国と都道府県が購入し、２０００万人分は製薬会社の在庫で確保−−との方針を決めた。
ところが他の先進国は「１人分」を、十分な効果が期待できる５日分で計算しており、「日本の計画では、国と都道府県が確保できるのはわずか３００万人分」（菅谷部長）という状態だった。国立感染症研究所の専門家も「５年という計画期間は悠長。国の危機管理は迅速さに欠ける」と不満をもらす。
これに対し同省結核感染症課は「日本は従来、世界の流通量の大半を消費しており、一層の輸入増は他国に配慮せざるを得なかった」と説明する。１４日に発表した行動計画では（１）２５００万人分を５日分で備蓄（２）うち１０５０万人分ずつを国と都道府県が購入（３）国備蓄分は来年度中に確保−−と対策を強化した。だが、都道府県分はあくまで協力要請で、いつ計画を達成できるかは不透明だ。厳しい財政事情を抱える都道府県側からは、国に財源負担を求める要望も出ている。
タミフルについては、服用した患者が異常行動から事故死した例も報告されている。ＮＰＯ（特定非営利活動）法人「医薬ビジランスセンター」（大阪市）理事長の浜六郎医師は「副作用のリスクも十分考慮し、薬に安易に頼るべきでない」と指摘する。
毎日新聞 2005年11月17日 12時36分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051117k0000e040064000c.html
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