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政府は24日の臨時閣議で、06年度の財政投融資計画を財務省原案どおり決定した。総額は前年度当初計画比12.5%減の15兆46億円で、78年度以来28年ぶりの低水準。減少は7年連続で、ピーク(96年度)比では63%の減少。計画額の対国内総生産(GDP)比は2.9%と初めて3%を割り、53年の制度創設以来最低となった。
対象機関数は前年度から4減の38機関で、63年度以来43年ぶりに40機関を下回った。分野別計画額でも、最大の「生活環境整備」が前年度比10%減の約3兆5000億円にとどまるなど、全分野で前年度を下回った。
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国家財政の破綻危機という大火事を水道のホースで消している感じですが、独立行政法人などの特殊法人改革を始めとする、行革や特別会計や財政投融資などを対象とする財政改革は、国家財政破綻までに、間に合うのでしょうか。
現小泉政権と、その改革意欲を受け継ぐだろう新政権には、全身に重い負担がかかりますが、私たち市民とともに手をたずさえて困難を切り抜けたいものです。
特別会計と財政投融資悪さを簡単に知るURL=http://tajizakkan.seesaa.net/
(多事雑感の2005.09.11です)