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ソニー創業・盛田家斜陽、資産管理会社２２８億円申告漏れ
Ｆ１事業をめぐるレイケイの資金の流れ
ソニーを創業した故盛田昭夫名誉会長の長男盛田英夫氏（５３）が社長を務めていた食品販売会社「レイケイ」（東京都中央区）が、東京国税局から０４年３月期までの３年間で約２２８億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。盛田社長１００％出資の投資会社（オランダ）がカーレースＦ１事業の失敗で行き詰まった際、銀行返済資金を貸し付け、子会社整理に伴う損金として計上したが、「貸し付けではなく贈与で、課税対象の寄付金」と認定されたという。ソニー創業家の資産管理会社として、かつてソニーの筆頭株主だったレイケイは事業失敗の穴埋めで資産を減らし続け、追徴課税を受けた後の今年６月に解散した。（香川直樹、延与光貞）
追徴税額は過少申告加算税を含め約６４億円。同社は課税処分を不服として異議申し立てをしている。追徴課税分が納付されず、都内の所有ビルなどが国税局の差し押さえを受けた。
関係者によると、レイケイは００年１０〜１１月、盛田社長の１００％出資するオランダの投資会社「ミント」がＦ１事業に融資するために銀行から借り入れる際、ソニー株を担保提供した。この結果、ミントは総額約２３０億円を調達し、Ｆ１事業関連のリヒテンシュタインの企業などに貸し付けた。
０１年秋、ミントはＦ１事業の失敗で貸付金が回収不能になったという理由で損金計上。レイケイはミントの銀行返済が滞ったなどとして、保有するソニー株を売って肩代わり返済し、ミントへの貸付金を計上した。
０２年３月ごろ、ミントは資産や債務の一切を引き渡す契約をレイケイと結び清算。レイケイはこの貸付金を、税制で認められている子会社整理に伴う損金として処理したという。
ところが、国税局は「レイケイの貸付金の支出は当初から回収する仕組みや意図がなく、通常の貸し付けとはいえない」と指摘し、「実際は社長が１００％支配する別会社への贈与であり、課税対象の寄付金」と認定したとみられる。
これに対し、レイケイの関係者は「ミントは事実上の子会社で、子会社整理損を寄付金とした国税局と見解の相違がある」と話している。
レイケイ自体は事業の失敗で資産を減らしてきた。同社は７４年の設立。愛知県で酒造会社を営む盛田家が、急成長したソニーの株配当に頼って本業がおろそかにならないように資産を分離したという。主な株主は英夫氏や、昭夫氏が設立した財団などだ。一方、民間信用調査会社によると、酒造会社の０５年３月期の売り上げは２３億円。
英夫氏は９０年代半ばにレイケイの社長に就いた。第三セクターで欧州型リゾートを目指した新潟県新井市（現妙高市）のスキー場は５００億円をつぎ込みながら、客足が伸びず多額の赤字を出した。仏プジョーからエンジン部門を引き継いだＦ１事業に融資した今回の件も実らなかった。
こうした事業の失敗をレイケイがソニー株を売って穴埋めし、持ち株比率は徐々に低下。９５年までソニーの筆頭株主だったが、０３年中には１０位以内の大株主から名前が消えた。
英夫氏は今年６月に社長を辞任。レイケイも商号変更して解散し、債務などの整理を続けている。
朝日新聞は同社関係者を通じて英夫氏に取材を申し入れたが、コメントは寄せられなかった。
一方、盛田家の関係者は淡々と語る。「本業の酒屋はちゃんとやってます。残念だけど、元に戻っただけですよ」
http://www.asahi.com/paper/front.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。