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道内の生活保護費受給世帯が、今年九月現在で八万八千三百六十六世帯に上ったことが、道と札幌市のまとめ(速報値)で分かった。四月現在の速報値や二 ○○四年度の月平均を上回り、本年度の最終的な月平均が過去最高となる可能性が高い。道などは不況や高齢化が原因とみており、北海道労働局などと連携して就職支援策を強化する。
九月の受給世帯数は、○四年度の月平均に比べると二千八百九十一世帯、四月に比べると千百四十六世帯増えている。受給者数は約十三万二千人。町村部一万三千八百二十二世帯に対し、市部が七万四千五百四十四世帯と多いほか、高齢者の割合が高く、札幌市の受給世帯のうち六十五歳以上のみの世帯が34・7%を占めた。
道内の月平均受給世帯数は、制度創設直後の一九五一年度が二万二千五百八十九世帯。八五年度の六万四千九百七十五世帯をピークに一時減少したが、九四年度から増加に転じた。二○○○年度からは過去最高を更新し続けている。受給世帯数や受給者数は例年、仕事が少なくなる冬に急増することから、本年度の月平均値は最終的に九月の速報値を上回る見込みだ。
生活保護費は四分の三を国、四分の一を道か市が負担している。受給者の多い市は財政難の中で負担が重く、本年度は帯広市や北広島市で予算不足となり、補正予算で対応している。
道と各市は労働局と連携し、生活保護者を対象に職業教育などを実施して就職をあっせんする支援事業を六月からスタートさせ、十一月末現在で百十四人が就職し、生活保護の対象から外れた。道などは来年度、支援策をいっそう強化する方針だ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051223&j=0045&k=200512232679