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2005年12月19日発行
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JMM [Japan Mail Media] No.354 Monday Edition
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http://ryumurakami.jmm.co.jp/
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▼INDEX▼
■ 『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』【メール編：第354回】
□真壁昭夫 ：信州大学経済学部教授
□山崎元 ：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
□杉岡秋美 ：生命保険関連会社勤務
□岡本慎一 ：生命保険会社勤務
□中島精也 ：伊藤忠商事金融部門チーフエコノミスト
□津田栄 ：経済評論家
□土居丈朗 ：慶應義塾大学経済学部助教授
■ 『編集長から（寄稿家のみなさんへ）』
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■ 先週号の『編集長から（寄稿家のみなさんへ）』
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現在箱根で新しい作品を書いています。小説ではなく、絵本の原作です。絵本にし
ては少しリアルすぎて、子ども向けではないような気がしています。箱根へ来るのは、
今年１月に『半島を出よ』を書き上げてから、ほぼ１年ぶりでした。しかし、仕事場
には『半島を出よ』の資料やメモがいまだに散乱していて、久しぶりという感じがし
ません。ずっと１年間ここにいたような気がします。
来るときには箱根ターンパイクを使ったのですが、大観山に近づくにつれて吹雪に
なって、道路には雪が積もっていました。念のためにとスタッドレスタイヤをはいて
きて正解だったと思いながら、山々が白く霞む幻想的な風景を楽しみました。途中パ
トカーが何台か集まっていて、何事かと思ったら、スリップして谷に落ちた車の引き
上げ作業が行われていました。警察官に止められて、チェーンは用意しているか、と
聞かれ、もちろん、と答えて通してもらいましたが、考えたら、チェーンは１月から
トランクに積みっぱなしだったのです。
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■ 『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』【メール編：第354回目】
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====質問：村上龍============================================================
Ｑ：６４１
来年度の予算編成が始まっていますが、現在国と地方を併せた財政赤字は１０００
兆円超と言われています。我が国は、そもそもどういう経緯でこれほど多額の債務を
背負うことになったのでしょうか。また、これほどの過大な財政赤字は、政治家と官
僚の無能さがおもな原因と考えていいのでしょうか。
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※ＪＭＭで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・
組織の意見・方針ではありません。
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■ 真壁昭夫 ：信州大学経済学部教授
先ず、わが国の財政赤字の推移を振り返ります。一般会計の歳入・歳出および公債
残高の推移を見ると、わが国の財政赤字の拡大が顕著になり始めたのは９０年代の前
半以降です。平成元年度の歳出は約６９兆円、それに対して歳入は約６０兆円でした。
差し引きの単年度の赤字幅は、それほど大きな金額ではありませんでした。ところが、
それ以降、加速度的に赤字幅が拡大し、それに伴って公債発行残高が増加しています。
現在では、歳入が４０兆円台の半ば、歳出が８０兆円を越える状況になっています。
バブル崩壊以降、如何にわが国の財政状況が急速に悪化しているか分かります。
次に、財政悪化の主な原因を考えます。バブル崩壊以降の９０年代前半から中盤ま
では、政府が財政政策をフル回転して景気の回復に努めました。幾度となく、大型の
公共事業の計画が打出され、多額の公共投資の実施によって経済活動を刺激し、雇用
機会を創出することに重点が置かれました。その結果、財政状況は急速に悪化への道
を辿ることになったと考えられます。
公共事業など大型の景気刺激策を打ったのですが、実際には、わが国の景気は、期
待されたほど改善はしませんでした。バブル崩壊によるバランスシート調整のマグニ
チュードが大きかったため莫大な不良債権が発生し、不良債権処理のために、多くの
金融機関の体力が消耗し、９７年１１月には金融システム不安が発生しました。北海
道拓殖銀行や山一證券など、大手の金融機関が破綻に追い込まれたことは記憶に新し
いところです。
また、９０年代半ばに、わが国経済が回復基調を示し始めた局面で、消費税や社会
保険料負担を引き上げたことも、その後の景気低迷の大きな原因になったといわれて
います。政府は一生懸命、財政悪化のコストまで払って実施した公共事業などは、結
果的に、一時的に景気を下支えしたことはあったものの、わが国の経済を再生させる
ところまでの効果は発揮できなかったといえるでしょう。
９０年代後半以降、わが国財政状況の悪化は、少子高齢化に伴う社会保障費負担の
増加が主な要因と考えられます。しかも、社会保障に係わる負担額は、今後もかなり
の速度で増加することが予想されます。昨年５月厚生労働省が行った試算（社会保障
の給付と負担の見通し）によると、社会保障の給付額は平成１７年度の８８．５兆円
から、平成３７年度には１５１．５兆円に増加すると予想されています。社会保障費
は、財政にとって最も大きな負担になると考えます。
財政状況の悪化状況と、その主な原因を考えると、政府としても裁量の余地が限ら
れていた点が多いと思います。例えば、９０年代の景気刺激策は、当時の世論を考え
れば、規模、実施時期等の要因は、あまり選択の余地はなかったと思います。ただ、
政策余地としては、９０年代前半に不良債権処理を積極的に行うことや、景気刺激策
の中身を公共事業中心から、国民に裁量余地の大きな所得税減税などの方策を採るこ
とができたかもしれません。その点については、今後の反省点として考えるべきです。
社会保障費に係わる制度については、これから真剣に考えるべき問題です。財政の
負担額は、年金や医療保険の制度によって殆ど自動的に負担が決まるわけですから、
少子高齢化が進展する今後、国民の負担と、受けるベネフィットを如何にバランスさ
せるか検討することが必要です。そうした制度など根本のポイントを変えないで、単
年度の財政収支を議論することは、あまり意味がないと考えます。
バブル崩壊に伴うバランスシート調整のマグニチュードが大きかったことに、世界
経済のグローバル化に伴うデフレ圧力が重なったこともあり、わが国経済は大きな試
練を経験しました。その間の積極財政政策は、結果的に、バブル当時、企業が抱えて
いた過剰債務を、政府が引き継いだ格好になりました。今後、その財政を立て直すこ
とは重要な問題であることは間違いありません。
無駄な歳出や既得権益層に対するベネフィットを削減することは、もちろん重要な
ことです。しかし、わが国の財政赤字は、それだけで立て直せる域を超えていると思
います。社会保障スキームや公務員などの制度、さらには、地方自治体の自立のポイ
ントを含めた改革が必要と考えます。
信州大学経済学部教授：真壁昭夫
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■ 山崎元 ：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
巨額の財政赤字を抱えるに至った経緯は、直接的且つ大まかには、バブルの崩壊に
伴う景気の後退と税収の減少、さらにこれに対する政府の総需要刺激型の景気対策
だったと言えるでしょう。こうした経済環境と、歳入は簡単に減るのに、歳出は政治
的・官僚機構的に減らしにくいという現実の力学が組み合わさって、財政赤字は拡大
し続けて来たのでしょう。
意思決定として大きな岐路になった政府の景気対策については、筆者個人は、その
時々のＧＤＰ統計上の需要の追加（「景気の下支え」などという微妙な味わいの言い
方もありますが）効果は認めるものの、１）資源が経済効率の劣る公共事業など結局
無駄に使われたのでないか、２）富の分配としてアンフェアだった、３）設備や雇用
の整理が却って遅れた、といった多大なマイナス効果があり、ポジティブに評価でき
ないと思っています。
しかし、「物は言いよう」で、逆の立場に立つと、「あれほどの景気対策を行った
から、この程度の不況で済んでいるのだ」と言う論者もあり、条件をコントロールし
て繰り返し「実験」することが出来ない経済問題にあっては、どちらが正しいのかを
データから客観的に決めることは極めて困難です。これは、相矛盾する見解を持つエ
コノミストが何れも淘汰されずに残る現象の背景でもありますが、それ以上に重要な
のは、「正しい経済政策」について客観的に判定する手続きの設定が難しいというこ
とです。
この困難は、選挙制度によって国民の意思を適切に反映することの難しさ（地元の
利益、靖国参拝、景気対策、イラク派兵、年金制度などを一階の投票で意思表示す
る）
と相俟って、適切な経済政策を実行することを難しくしています（何が適切なのか評
価の仕方が決められていないのだから、大変難しい）。
１０００兆円を超えると言われる（積み立て方式として見た場合の年金の積み立て
不足を債務と見ると実質的にはもっと大きいでしょう）公的債務を抱える現状は決し
て望ましい状態ではないと思いますが、政治家や官僚が「無能」だったからだといわ
れると、かなりの違和感を覚えます。
確かに、彼らは、個人個人が天下国家に関して目配りをして国家運営が出来るほど
に有能ではなかったかも知れませんが、与えられた目的と置かれた個人的利害関係へ
の適応という意味では十分に有能なのだろうと思います。むしろ個々の局面では、政
治家や官僚が有能である為に、本来は必要性の乏しい予算が確保され続けているので
しょう。
他方、端的に言って、選挙に通って国会議員であり続けたい個人（政治家）や、省
内での評価を高めつつ将来は天下りによって豊かに生活したい個人（官僚）の現実的
な目標はそれぞれの当事者にとってリアルに存在していますが、具体的に財政赤字の
縮小に対して目的を与えられた個人は政治家にも官僚にも居ません。政府のトップで
ある小泉首相自らが、国債発行枠３０兆円以内との当初の公約を破ることを「大した
ことではない」と言ってのけたくらいなので、そもそも、財政赤字を本気で自分のも
のとして捉えている人は、政治家と官僚には居ないのかも知れません。社長が財政収
支はどうでもいいというのですから、部課長クラスの管理職が、自分の部署の経費を
真剣に削減しようとするとは思えません。彼らは、無能なのではなくて、たぶん、使
われ方が悪いのです。
政治家や官僚は、国民が委託者（プリンシパル）である代理人（エージェント）で
あり、政府の非効率性の多くの部分は、経済的には、エージェントである政治家や官
僚の個々のインセンティブが国民の利害と異なることと情報の不透明性から発した
「エージェンシー・コスト」と考えるべき問題でしょう。
エージェンシー問題には、１）制度的にインセンティブの設計を変える、２）情報
の透明度を上げる、の大まかには二つの解決の方向性があります。政府を巡るエー
ジェンシー問題は複雑であり、複合的な解決のプランを要すると思いますが、たぶん
最も重要なのは官僚の人事制度だろうと、私は思っています。
経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員：山崎元
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■ 杉岡秋美 ：生命保険関連会社勤務
正確な日付と事実関係には自信ありませんが、私の記憶の中にある因果関係はこん
な感じです。１９８０年代から１９９０年代前半までの間の、最大の政策課題は貿易
収支の黒字とそれに伴う貿易摩擦の解消でした。したがって、外需に頼らないで内需
を刺激するための方策を考えることが政治家と官僚の使命でした。アメリカの圧力の
下で、８５年のプラザ合意以降円高が定着するなか、輸出型の産業が大きなダメージ
を受けて不況が到来し、輸出産業が壊滅する恐怖感にかられてしまっていたので、景
気刺激・内需振興のための財政の積極的な活用は、官僚と自民党だけではなく野党や
ジャーナリズム、アカデミズムを含めて国民のほぼ総意であったのだと思います。
９０年前後のバブルのピーク時前後は、円高を克服して自信を回復した後であった
せいか、欧米の不振を尻目に日本の技術と産業構造の比較優位がもてはやされ、経済
成長力に対する楽観論が異常なまでに高まりました。当時私はファンドマネージャー
として日本株のバリュエーションを検討しましたが、日本の株価は世界のＧＤＰの
1/2を日本一国で占めることを前提としているといった結論に至り、びっくりしたの
を思い出します。残念ながら当時の私も、一方で日本の技術力とか、日本の貯蓄率が
高いこと、日本人の勤勉性といったもっともらしい特殊事情を持ち出して、株価の意
味する異常に高い成長率を納得していたような気がします。
バブルがはじけたあとも、その類の楽観論は緒を引きました。景気が悪くなれば、
一時的な財政政策で刺激しておけば、潜在成長力は非常に高いのだから、景気が回復
すればすぐ税収が増えて借金はすぐ返せると思われていました。しかし、デフレは進
行し続け、不良債権は積みあがり、金融システムが機能不全に陥りました。そして、
そのことがさらに財政的な刺激を必要とする理由となりました。バブルがはじけて１
０年の間、ほぼこのパターンの財政政策が繰り返されます。９７年の橋本内閣は、景
気の小康状態を見て財政再建路線に踏み切りますが、病み上がり経済を再びデフレに
引き戻した張本人と非難にさらされ、金融危機のなか後を継いだ小渕内閣は再び緊急
経済対策を打つことになります。
失われた１０年と次の５年が終わってみれば、病気から回復しかけた金融システム
と、人口の高齢化が進行する成熟した産業社会があらわれました。かつての、高成長
の経済的に恵まれたエリート国家といった自己イメージから、やっと身の丈にあった
自己イメージを獲得できたのかもしれません。他国と同様に、強い部分もあれば弱み
も抱えた経済です。
ここまで、財政赤字をひどくした責任は、もちろん政治家と官僚にあります。彼ら
は、エリートであればこそ、バブルの発生とその崩壊後の金融システムの問題に早く
気が付き、早く対処すべきでした。しかし、彼等が非難されるのは、責任を問われる
ポジションにいたからであり、彼らの判断は、世間一般の常識とそれほどかけ離れて
いたわけではありません。そのときどきの世論一般の常識的な判断に従い、たぶん少
しずつタイミングを遅れながら実行していったのだと思います。
生命保険関連会社勤務：杉岡秋美
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■ 岡本慎一 ：生命保険会社勤務
国の赤字との企業の赤字は似てはいますが異なるものです。企業の赤字は原則的に
は経営者の戦略ミスや怠慢によって生じるものだと思いますが、国の財政赤字は政治
家・官僚の怠慢とばかりは言えないと思います。
例えば、海外経済の急速な落ち込みや天災などのショックで景気が悪くなると、企
業は存続のために、雇用をカットしたり、経営戦略を転換するなどして、不況に合わ
せた戦略をとることになります。もし、経営者が業績悪化を不況のせいにして、何の
手も打たずに赤字に陥ったならば、その経営者は「無能だ」という謗りを免れないで
しょう。
しかし、国の財政の場合はどうでしょう。企業はリストラで雇用を削れば利益が出
ますが、国全体で考えると、リストラされた人も日本人のままです。一国全体でみれ
ばリストラは赤字削減の切り札になりにくい性質をもっているのです。
むしろ、リストラによって働く意欲のある人間が失職することは、日本全体にとっ
ては大きな無駄となります。国はそうした無駄を小さくなるために、財政政策や金融
政策という手段を利用します。経営者の努力が一国全体としてマイナスとならない様、
国が支出を行い、その結果が国の財政赤字につながるのです。誤解を恐れずに言えば、
民間企業では赤字になってしまう不況期や、採算の悪い事業に国が登場するからこそ、
国の事業として意味があるともいえるでしょう。
私は財政赤字を必要悪だと言っているのではありません。先に述べた「採算の悪い
事業」の中にも「有益な事業」と「無駄な事業」は明らかにあります。ですから、国
は「採算が悪くても有益な事業」に投資すべきです。新聞テレビで報道される様な一
日に数十台しか通らない道路や橋、環境破壊につながるだけのダムなどの「採算が悪
くて無駄な事業」の典型であり、そうした事業はどんどん削るべきです。国の支出
カットの余地は、まだたくさん残っています。
また、今の財政を圧迫しているのは、９０年代に盛んに打たれた経済対策（公共事
業や減税）の他に、社会保障に関する支出があります。社会保障支出についても、企
業経営の発想に立てば、高齢化という将来予想が比較的容易な事象に対して手を打た
なかったことは、政治家・官僚に問題があったということになります。しかし、年金
や医療支出も国がリストラをすれば、国民に負担が回るだけです。社会保障支出の問
題も、企業のリストラと同列で扱えない問題でしょう。
政治家や官僚の怠慢で発生した財政赤字は少なからずあったはずです。しかし、彼
らが勤勉に働いたら黒字になっていたとも思いません。赤字の多くの部分は、高成長
社会を前提にして作られた制度が機能不全に陥っているために生じたものだと思いま
す。つまり、赤字を小さくしていくことは、大きな所得配分の変更と同義であり、我
々国民全体に選択を迫ることと同義になっているのです。
既に、国民全体が政策の優先順位付けに納得できる時代ではありません。大きな所
得配分の変更に対して国民一人一人が政策を選択する時代になっており、その選択結
果を財政赤字の削減につなげるしか道はないと考えます。
生命保険会社勤務：岡本慎一
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■ 中島精也 ：伊藤忠商事金融部門チーフエコノミスト
財務省が発表した一般会計における歳入歳出及び公債残高の推移を見ますと、バブ
ル崩壊の９０年度には公債残高が１６６兆円、それが１５年後の０５年度には５３８
兆円へと実に３倍も膨れ上がっています。これは１つにはバブル崩壊に伴う未曾有の
資産デフレに対して景気対策として歳出を大きく増加させたこと、具体的には９０年
度に６９兆円だった歳出がピーク時の００年度には８９兆円まで増大している、第２
はこれだけの歳出増加にもかかわらず、税収は９０年度の６０兆円に対して０５年度
は４４兆円と大きく減少していることが背景にあると思われます。
この破局的な財政悪化をもたらした理由ですが、本来、資産デフレに対して供給サ
イドの対策を講じなければいけなかったのに、公共事業や減税、そして超金融緩和と
いった需要サイドの政策、ケインズ政策に固執したからにほかなりません。バブル以
前の景気後退期には緩和的な金融財政政策と輸出ドライブにより、比較的短期間に後
退局面を脱して景気は回復に向いました。経験則から、バブル崩壊後の景気後退期に
景気刺激的な金融財政政策を採用したこと自体は責められるべきだとは思いません。
問題は需要政策のみに頼って、痛みの伴う供給サイドの対策を怠ったからです。
供給サイドの対策を怠った最大の責任は政府や官僚にあるというよりも、産業界自
身に責任があると見ています。バブル期に多くの企業は内需主導の経済成長を念頭に
巨額の不動産投資と設備投資に邁進しました。しかし、バブルが崩壊するや、それは
不良資産化してしまったのですが、借金の規模は変わりません。産業界が初期消火と
言いますか、バブル崩壊の初期の時点で、不良資産の処理をやっておけば、ここまで
死の苦しみを味わうこともなかったでしょう。今ごろ言っても後の祭りですが。しか
し、不良資産の処理を行なうと、赤字が出ます。だから、それを放置しておいて、政
府の景気対策で景気が回復して資産価格が再び上昇すれば、不良資産もたちどころに
優良資産に転換するという甘い読みがあったんです。それは過去の需要政策の成功が
下地にあったからです。
ところが、今回は資産デフレの規模が尋常ではありませんでした。結果的には１５
００兆円程度の巨額な資産価値が失われてしまったために、トータルで１００兆円規
模の景気対策では焼石に水というのが実態だったと察します。それと、昔と違って輸
出ドライブは最早許されませんでした。１つには８５年のプラザ合意を起点として円
高が止めどなく進行した事、また円高と貿易摩擦で現地生産が増加したことなどが影
響しました。経済構造が昔とは大きく変わってしまっていたのです。
総合的に考えると、産業界、政府、官僚に総じて時局認識というか、実態経済の事
実認識に甘さがあったことは否定できません。特に、産業界の困ったら政府頼みとい
う従来の甘えの構造が根深い原因じゃなかったかと回想します。だからこそ、２００
２年頃から、その甘えを断ち切って自力再生を決意し、経営を圧迫していた過剰債務、
過剰設備、過剰雇用の解消などリストラを進めた結果が現在の日本経済の回復につな
がっているのだと思います。悪いのは政治家と官僚と責任を押し付けるのは簡単です
が、実際は企業がしっかりしていなかったことが、巨額の政府債務をもたらした根本
原因だと見ています。
伊藤忠商事金融部門チーフエコノミスト：中島精也
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■ 津田栄 ：経済評論家
日本の財政が１０００兆円を超えるほどまで赤字を抱えることになったのには、世
界経済が大きく変化していく中で、日本が従来と同じ金融経済政策を採り続けたこと
によるものといえます。その裏には、日本が世界経済の変化にあわせて構造転換すべ
きところを変えてこなかったことがあります。その結果、その後の構造問題の解決に
時間がかかりすぎ、日本の財政赤字が雪だるま式に膨らんだともいえます。
８０年代後半以降、世界経済が構造的に大きく変化して、市場経済のグローバル化
とＩＴ技術などの技術革新により供給の飛躍的な増大と競争の激化が進み、ディスイ
ンフレの状況が長期にわたって続いたなかで、日本経済は戦後高度成長を支えてきた
官中心、規制のなかでの輸出主導型の経済構造から転換できないままでいました。
そして、８０年代までの成長のなかで、景気低迷のときに、金融政策と財政出動と
いうポリシー・ミックスの政策でこれまでうまくいってきたという成功体験が政治家
や官僚に深く刻み込まれていて、従来の政策が採られ続けました。同時に、国民も、
その成功体験から、景気後退時には、金利引き下げ、減税や公共事業の金融・財政政
策を政府に期待するという政府依存意識が強かったといえます。
しかも、８５年の日米経済摩擦の際、プラザ合意で急激な円高を容認したことで輸
出不振からくる円高不況を経験したときにも、公定歩合引き下げという金融緩和と減
税や公共投資という景気対策で、市中にお金が出回って過剰流動性を生み、土地や株
式などの資産への投資を誘発して、消費や設備投資などが伸び、未曾有の好景気（い
わゆるバブル景気）となって切り抜けました。この成功体験がその後の政策に大きく
影響したものと思われます。
すなわち、９０年を頂点に経済が悪化した時も、政治家や官僚は、景気循環の中の
一時的な下降局面と見て、金利引き下げという金融政策のほかに、減税や公共投資と
いう財政政策を採り、景気を刺激すれば再び景気は回復するはずだと考えて、過去
やって成功してきたポリシー・ミックス政策を小出しのように採り続けました。
しかし、資産バブルの崩壊で、実物をはるかに越えて膨らみすぎた信用が収縮を引
き起こし、日本経済が価格下落によりディスインフレからデフレの状況にはまり込ん
でしまっては、これまでの需要を喚起することで実物経済を刺激して景気回復させよ
うとするポリシー・ミックス政策ではうまくいかなくなっていたといえます。しかも、
世界経済も大きく構造変化していたなかでのことで、なおさらだったといえましょう。
その結果、そのために使われた１００兆円を超える景気政策は、その１０倍を超え
る資産価格下落（信用収縮）にはあまり効果を発揮できなかったといえます。企業は、
バブル期に成長が続くと考え、過剰なまでの借り入れを行い、設備投資をし、そのた
めの過剰なまでの従業員を抱えましたが、バブル崩壊後は資産価格の下落のなかでそ
の債務、設備、雇用の三過剰の処理に追われました。
しかも、市場経済のグローバル化で世界的競争が起こって、商品の価格低下を招い
た結果、売り上げが低迷して、税金も払えなくなるほど利益が出ない状況が続きまし
た。こうしたことは個人においても、自ら抱える住宅ローンなどの債務に加え、企業
収益の低迷により所得が減少し、ひいては個人消費も伸び悩み続けたといえましょう。
こうして景気の低迷が続くとともにつぎ込んだ景気対策は効果をあまり出せず、その
まま政府債務として膨らみ続けたといえましょう。
もちろん、その景気対策に使われた資金は、一時的に資産価格の下落で膨らんだ債
務の返済に使われて、企業は一息入れられ、景気の下支えになりました。また９７年
からの金融不安で使われた資金も、信用崩壊による景気の底割れを回避できたともい
えます。ただ、根本的な経済的構造問題を先送りしたままであったため、それはあく
まで一時的であったといえます。
こうした金融・経済政策は、政治家や官僚だけが良しとして選択したものではあり
ません。国民も、これまでの景気が悪化したときに景気刺激的な政策を期待していま
したし、今回も容認してきたといえます。もちろん、国民がこうしたデフレ経済のと
きにどういった政策が必要なのかわからないのは当然なので、政策策定から容認・実
施に至るまで国民が委任してきた政治家や官僚に、こうしたバブル崩壊・デフレ経済
を認識し、それに対する政策を選択する能力が欠けていたといえます。
したがって、日本の財政がこれほどまで悪化したのは、第一義的に政治家と官僚に
責任がありますが、彼らだけでなく国民全体の責任でもあります。民主主義国である
日本において、私たち国民は、選挙を通じて政治家を選択していますし、政治家の下
で官僚に行政の執行を任せています。つまり、政治家が、官僚の計画した政策を審議
・承認し、官僚の執行を監督している結果としての経済・財政の状況の責任は、最終
的に私たち国民にあります。
そして、私たちは、お上意識という言葉にあるように、あまりにも政府や官に依存
してきました。何かあると、政府や官僚に何とかして欲しいと頼む、あるいは政府は
するべきだという論調で、政策を委任してきたといえます。お任せともいうべき姿勢
を私たちは取ってきたのではないでしょうか。そうした姿勢が一方で、政治家と官僚
はそれに応えるとともに、官を中心として、規制を設け、隅々まで仕切ることで既得
権益化してきたといえましょう。そして、こうした構造が今回の膨大な財政赤字の遠
因になったといえましょう。
もちろん、政治家や官僚にも優秀な方が多くいますし、こうしたデフレ経済問題に
対する対処の仕方に気づいていた者もいたはずです。しかしながら、これまでにない
政策を採用するリスクが大きく、もし失敗した時の責任を取りたくないため、大勢は、
従来の金融経済政策を採用することで、時間の経過とともに解決を図ろうとしてきた
ともいえます。これは、民の企業や個人にも当てはまることで、新たな問題に対する
解決に躊躇し、先送りしてきたことが国全体で行われてきました。その意味で、私た
ち国民全体が、問題に対して自らの問題として解決に当たる当事者意識に欠け、責任
を曖昧にしてきたという点で、これほどまでに膨らんだ財政赤字の責任は最終的に自
分にあるということになるのではないでしょうか。
最後に、１００兆円超の財政出動をして、財政赤字になったことは、同時にその資
金は民間に流れたともいえます。その意味で、減税、公共投資や金融機関への公的資
金注入などにより、デフレ経済で膨らんだ民間の債務が、大量の国債の発行を通じて
国に移転して財政赤字の一部になったといえます。その点でも、財政赤字の一部は、
民からの債務の付け替えであり、結局、国民全体の問題であるといえましょう。
経済評論家：津田栄
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■土居丈朗 ：慶應義塾大学経済学部助教授
まず、客観的事実として、バブル発生直前の１９８５年度と２００５年度と比較す
ると、次のようなことがいえます。国の一般会計の歳出規模をＧＤＰ比でみると、そ
の両年度はほぼ同水準（１６％）となっていますが、社会保障関係費は１．０％、国
債費は０．５％、地方交付税等は０．２％それぞれ（対ＧＤＰ比で）増加しているの
に対し、公共事業関係費が０．６％減少、その他の歳出が１．２％減少して相殺され
ています。他方、歳入面では、税収はＧＤＰ比で３％も大幅に減少して、その分国債
発行が増えています（対ＧＤＰ比で３％増）。総じていえば、社会保障関係費と地方
交付税等が増加し、景気低迷に伴う減収に加え景気対策での減税で税収が落ち込んだ
ことが財政を悪化させたといえます。
確かに、１９９０年代の景気対策での巨額の公共事業によって、１９９１年度以降
の１０年間に建設公債残高が約１００兆円増加しています。しかし、それだけでなく、
社会保障費や地方交付税等の増額、景気対策での減税などによって、赤字公債残高は
直近の１０年間で約２００兆円増加しています。
また、地方財政（地方財政計画ベース）では、歳出規模（２００５年度でＧＤＰ比
１６％）は一般行政経費を中心にＧＤＰ比で約１％増加しています。他方、地方税等
はＧＤＰ比で両年度で概ね同水準（７％弱）ですが、地方交付税等が０．４％増、地
方債が１．２％増となっています。
その結果、地方の長期債務残高をみると、２００５年度末で２０５兆円（ＧＤＰ比
４０％弱）に達しています。これは、景気後退に伴う地方税収や地方交付税の原資と
なる国税収入の低迷とともに、景気対策での公共事業や減税によってもたらされたも
のといえます。
こうした債務の累増は、当然ながら、直接的にはその予算を認めた立法府の政治家
や、その予算を要求しそれを執行した行政府の官僚の判断の結果といえますが、そう
した状況を放置し事実上黙認した国民（本源的なプリンシパル）が無能だったといえ
るでしょう。
このような政策の失敗について、確かに政治家や官僚に結果責任を問うべきところ
はあるものの、そうした政治家や官僚に信賞必罰的に対応せず政権選択に腹をくくっ
た決断を下さなかった我が国の国民に、その失政の結果責任を政治家や官僚だけに問
う資格がどこまであるのでしょうか。こうした失政についての論評で、特にマスコミ
で多く用いられる第三者的な捉え方として、政府は国民のためには何もしてくれない
という、さめた見方があります。それでいて、国民が困ったときは政府が手を差し伸
べるべきであると要求するわけです。
こうした見方の背景には、政府を「お上」として、国民とは関係のない統治者であ
るとする見方であります。、国民は政府とは何のつながりもない別の主体であり、都
合の良いときだけ政府にただ乗りしようとする考え方でもあります。別の言い方をす
れば、政府・国民の二分法的発想ともいえるものです。
この政府・国民の二分法的発想は早急に改めるべきものです。今後、財政再建が必
要とされる中で、あくまでも、民主主義国家である以上、政府は国民のものであり、
国民は政府の意思決定に様々な形で関与する主体であることを深く理解し、財政再建
策について積極的に政府に働きかけてゆくべきです。仮に無能だと思われる政治家や
官僚が現れたとしても、彼らを重要な職から退けることができなければ、その責任は
国民が負わなければならないと悟るべきでしょう。
慶応義塾大学経済学部助教授：土居丈朗
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■■編集長から（寄稿家のみなさんへ）■■
Ｑ：６４１への回答ありがとうございました。自己破産を申告した友人がいますが、
彼はどういう経緯で借金が増えていったか明確に覚えていないのだとよく言っていま
した。あの家とこの車とあの別荘を買ってその代金が払えなくなったから、という
はっきりした経緯があって債務不履行になる人間はあまりいないのかも知れません。
借金というのはいつの間にか積もり積もって、対処不能な「現実」となるのではない
でしょうか。
わたしには日本の財政赤字も同様に見えます。常識的には、バブルの後始末の財政
出動＋デフレ・税収減、ということがよく言われますが、みなさんの回答にもあるよ
うに、他の要因が複雑に絡み合って、まさに「積もり積もった」のだと思われます。
この未曾有の財政赤字を「所与」の問題としてとらえる前に、どういう経緯で借金が
「積もり積もった」のか、明らかにすべきではないかと思います。また、その責任も
明らかにすべきではないでしょうか。問題を解決するときに、その原因と責任の所在
を明らかにすることは必須ではないかと、単純にそう思うからです。
財政赤字に限らず、日本社会において責任の所在が曖昧なことが多いのは、決定権
を持つ人・組織が明確になっていないという理由が大きいと思います。責任はかなら
ず決定権とセットになっているべきものです。あるプロジェクトにおいて、その決定
権を持っている人が、失敗した場合に責任を取るべき人です。日産にやって来たとき
のカルロス・ゴーン氏はそのことを明確にしました。あのときのゴーン氏の態度をわ
たしはとても新鮮に感じました。誰が決定権を持っていて誰が責任を取るのか、それ
を明確にして企業再生に挑む人を間近に見ることがほとんどなかったからだと思いま
す。
責任の所在が曖昧であることのコストはたとえば最近の耐震強度偽装問題にも見ら
れます。国会での証人喚問後に、「姉歯氏と木村建設、どちらが嘘をついているのか」
というような報道が多くありました。でもわたしは、姉歯元建築士と木村建設の間で
どのようなやりとりがあったのか、想像するのはそれほどむずかしくないと思いまし
た。建設施工会社から「鉄骨をできるだけ減らせ」という指示は間違いなくあったは
ずですが、建築士は、「それでは法を犯すことになりますがいいんですね？」とはな
かなか言えません。「建築士はあんただけじゃないんだよ」と言われればそれでオシ
マイだからです。
そこで建築士は、もっと減らせということは、計算書を偽装しろということなんだ
なと「暗黙のうちに相手を察して」犯罪に走ることになります。それは基本的に、
「あ・うんの呼吸」「言わぬが花」「それを言っちゃおしまいよ」というコミュニケ
ーションのやり方です。決定権の所在は隠蔽されたまま、複数の組織・人の共同で犯
罪行為が行われていくわけですが、それが暴かれたとき、命令・指示を「暗に」出し
た方は、必ず「法を犯せと言った覚えはない」という弁明をすることができます。
「当然、法律で許された範囲内でやるものと思っていた」という言い方ができて、し
かもそれは「嘘」ではないわけです。
姉歯氏の犯罪は明白であり、いかなる意味でも許されるものではありません。わた
しがここに書いたのは、決定権を曖昧にしたままプロジェクトが進むことを許容する
ようなコミュニケーションのあり方についてです。
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Ｑ：６４２
みずほ証券がジェイコム（j.com）株を大量に誤発注した問題は、明白なようで、
わからないところが多くあります。東証の売買システムの欠陥が明らかになり、誤発
注で儲けた証券会社が利益を返上して「基金」を作ると報じられましたが、取引が無
効になるわけではないようです。同じように利益をあげた個人投資家がメディアに取
り上げられていますが、彼らが利益を返上するという話はもちろんありません。一貫
性が感じられないこの一連の問題を、どう考えればいいのでしょうか。
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村上龍
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