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2006年度の公的年金は、05年の物価下落率が0・2%になると想定し、4月から給付額を0・2%引き下げる見込みとなった。来年1月、05年の全国消費者物価指数が確定すれば正式決定する。引き下げは、04年度の0・3%以来。
国民、厚生年金は、原則として物価の変動に従って翌年度の年金給付額が調整されることになっている。
0・2%の引き下げで、国民年金は満額受給している夫婦2人分で月額260円程度、厚生年金は40年間加入した夫婦2人世帯の標準的なケースで460円程度の減額となる。共済年金にも同様の措置が取られる。
(共同通信) - 12月20日9時50分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051220-00000046-kyodo-pol