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(回答先: この顔を見て悪魔のプリンスを連想しない人がいるだろうか? 投稿者 遙か群衆を離れて 日時 2005 年 12 月 18 日 03:12:39)
こんな記事も有った。
米シティグループとチャールズ・プリンスCEOはこんなネタが多いようで。
http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20031028205.html
2003年10月24日 2:37pm PT
空中文字で銀行CEOの社会保障番号を公開
Kim Zetter
プライバシー擁護団体の『納税者と消費者の権利財団』(FTCR)が24日(米国時間)、飛行機をチャーターし、ニューヨーク市上空に米シティグループ社最高経営責任者(CEO)の社会保障番号の一部を空中文字で公表するというデモンストレーション(写真)を行なった。同社が議会に働きかけてプライバシー規制の強化を阻んでいることに抗議し、銀行幹部のプライバシーでさえも危険にさらされることを示すのが目的だった。
飛行機は、垂れ込めた雲が途切れた間に、マンハッタンの中心部にあるシティグループ社本店の上空に、チャールズ・プリンスCEOの15桁の社会保障番号のうち最初の5桁を浮かび上がらせた。
FTCRは、各州が消費者のプライバシーを保護するのを妨げることになるある上院法案を、シティグループ社が支持している事実をアピールしていた。
問題となっているのは、「全国消費者信用報告システム改善法」(National Consumer Credit Reporting System Improvement Act)案。一部の親ビジネス界派の議員の案により、企業が関連会社と顧客の個人情報を共有することを、各州が禁止したり、禁止する内容の法律を制定することを阻止する内容になっているのだ。カリフォルニア州議会は最近、こうした個人情報の共有を禁じる法案を可決した。
法案の支持者主に金融機関は、この法律により、金融機関は顧客にさらに安価にサービスを提供できると主張している。反対派は、これにより、大勢の顧客の機密情報が多くの人間の手に渡り、ID窃盗などの詐欺の危険が高まるとしている。
FTCRのジェイミー・コート上級理事によると、シティグループ社が消費者に二枚舌を使っていることにとくに注意を喚起したかったという。
コート上級理事は次のように話す。「シティグループ社は、そしらぬ顔で、同社は人々のプライバシーを保護していると宣伝するが、実際には、多くの関連会社の間で情報を共有しているだけではなく、この法案のロビー活動のために今年の上半期だけで460万ドルを支出している。シティグループ社の顧客は、自分たちが払っているATMの手数料が全額、自分たちに不利なことに使われようとしている事実を知らなければならない。そしてシティグループ社は、こうした態度を続ければ……いつかは消費者によるボイコットが十分起こり得ることを、肝に銘じるべきだ」
電話に出たシティグループ社の広報担当者は、1時間以内に折り返し電話してコメントすると回答したが、この記事の掲載時間になっても電話はなかった。
コート上級理事によると、上院議員はこの数週間で消費者側にますます傾いてきており、28日の採決の際には、民主党員が議事妨害する可能性も十分あるとみているという。
FTCRは、プリンスCEOの社会保障番号をインターネットで26ドルで購入した。米中央情報局(CIA)のジョージ・テネット長官やジョン・アシュクロフト司法長官の社会保障番号についても最近、同じ方法で購入(日本語版記事)したが、連邦政府職員を「脅迫」から守る「パトリオット法」の規制により、空中文字で公表することは控えた。
コート上級理事によると、番号は2ヵ月前に入手したが、法案の動向を注視していたのだという。空中文字は午前11時ごろに実行された。
「2日前から機会をうかがっていたが、雲が多すぎた。実際、デモンストレーションから25分ほど経つと空は雲で覆われた。天の意志が舞い降りたかのようだった」とコート上級理事は話す。
コート上級理事は、今回のデモンストレーション戦略は理に適ったものだと主張している。
「現在は、プライバシー保護と呼べるものが存在しない。そのため、各州がより強力な立法を行なえるようにする必要がある。しかし今回の連邦法案は、州の権限を奪うものだ。議員は、この法律が自分の身に降りかかるものであることを認識すべきだ」とコート上級理事は話した。
とりわけ誠実さが欠如しているという理由から、FTCRはシティグループ社を標的にした、とコート上級理事は明かす。州民からの圧倒的な支持を受け、カリフォルニア州議会がプライバシー保護法案を可決しようとしていることが今夏に明らかになると、シティグループ社はこの法案の支持を表明した。その一方で、法案の可決後すぐに、シティグループ社のロビイストは、カリフォルニア州の法律を無効にすることになる法案のために、ワシントンに出かけて行ってロビー活動を始めた。
「これは、カリフォルニア州と金融情報に関するプライバシー法への攻撃だ。シティグループ社は、カリフォルニア州の法案を支持し、有権者の住民発議に対して先手を打った。それから、カリフォルニア州の新法を封じるために、連邦議員に働きかけたのだ。銀行の手法は非常に不誠実だ。いずれにせよ彼らは、カリフォルニア州の基準に賛成なのか、反対なのか、どちらかの態度を表明することになる。しかし、賛成したかと思えば、一方でわれわれに牙をむくようなまねはやめてもらいたい」
コート上級理事は、法案に反対するよう働きかけるにあたって信頼できる議員として、民主党の中でもバーバラ・ボクサー上院議員とダイアン・ファインスタイン上院議員の名前を挙げた。両議員は、カリフォルニア州におけるシティグループ社の社交ダンスをとりわけ不快に思っているのだという。
「シティグループ社がカリフォルニア州の法案を支持したのはとても不誠実だと感じる」とファインスタイン上院議員の広報担当者、ハワード・ガントマン氏は言う。「彼らは、(カリフォルニア州の法案を可決へと導いた)ジャッキー・スパイアー議員と話し合い、法案を支持することで合意した。しかしカリフォルニア州の議員と合意に達した直後に、新法を骨抜きにするために連邦議員に働きかけるとは、実に困ったことだ」
「現在、まとめられている法案では、個人のプライバシー権の保障、そしてID窃盗の防止という点で大きく後退することになる」とガントマン氏は付け加えた。
[日本語版:矢倉美登里/多々良和臣]