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＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20051207-77.html
日本政府に規制改革要望提言書を提出
米国通商代表部
2005年12月7日、ワシントンDC
本日、米国通商代表部は、主要分野の米国企業に対し日本市場が一層開放されることを意図した広範な改革要望提言書を日本国国政府に提出した。この要望提言書には、最先端の医薬品を迅速に患者の元に届け、関税手続きを簡素化し、移動および固定電気通信分野における競争政策強化に向けた措置が盛り込まれている。
ワシントン州シアトルで本日開催された貿易フォーラムの会議冒頭で、カトラー米国通商代表補（日本・韓国・APEC担当）は、要望提言書を日本国政府に提出した。日米両国は同フォーラムで、米国産牛肉の輸入を早急に再開することなど、２国間貿易における緊急課題に取り組んでいる。
ポートマン米国通商代表は、「米国は、あらゆる機会を利用し、日本が米国産牛肉の輸入を早急に再開することを求める。そして、この問題は引き続きブッシュ政権にとって最優先課題である」と述べた。
規制改革イニシアティブ
「われわれは、小泉首相による大胆な経済改革の提言を歓迎し、米国企業が日本でビジネスを行う上で障壁となっている複雑な規制をのなる一掃し、より一層のの成果を挙げることを期待する。これは国際貿易を推進するだけでなく、日本を成長の軌道に留まらせることにもつながる。から脱線させないであろう。さらに言えば、アジア最大の経済国としての日本の規制緩和に向けた努力は、経済の自由化に努めている同地域の他の国々にとって良い見本となる」とポートマン代表は述べた。
「日本郵政公社の重要な改革を伴って前進させるためには、その改革計画の中で、公正する計画においてな競争環境の確立をを明確立すること明確にすることが重要であるは、日本にとって重要である」とポートマン代表は強調した。米合衆国は、同国の要望書の中で特に日本郵政公社の改革に焦点を当てている。郵政民営化の主要法案が国会を通過した今、米合衆国の関心は、同改革を遂行することによって、銀行、保険、エクスプレス貨物分野において、米国企業を含む民間企業に不当な不利益が生じることがないようにすることである。
今年の要望は、日本の医療機器および医薬品分野における進展にも大きな焦点を当てている。「米国企業が日本市場に供給している先端医療機器および医薬品の膨大な数を考慮すると、日本政府が検討している医療政策および医療改革にこうした企業が十分かつ有意義な意見具申の機会を得ることは、重要である。その中でも特に特に重要なのは、、日本の医療価格設定政策が、革新性を評価するにことが重要であるを与えるということである」とポートマン代表は付け加えた。
日米規制改革および競争政策イニシアティブ（規制改革イニシアティブ）の下に本日、日本政府に提出された要望書は、情報技術、知的財産権の保護、電気通信、農業、流通ならびに競争政策などの主要分野を網羅している。
カトラー米国通商代表補は、外務省の石川薫経済局長に要望書を提出した。2001年に「成長のための日米経済パートナーシップ」の重要な柱としてブッシュ大統領と小泉首相が着手した規制改革イニシアティブを受けて、両国政府は毎年改革要望書を交換している。同要望書は、各国政府が取るべき改革の措置を明記し、両国首脳両党首への年次報告の基礎としての役割を担う。このイニシアティブに関する主管庁は米合衆国側が米国通商代表部であり、日本側は外務省となる。
規制改革要望書の概要および詳論は、米国通商代表部のホームページで閲覧可能である。
貿易フォーラム
本日の貿易フォーラムにおいて、日米両国政府は、一連の重要な２国間問題を取り上げている。そのなかでも特に、米国政府は、日本が米国産牛肉の輸入を再開することを強く求める。
１日の予定で開催されている貿易フォーラムが取り扱うその他の課題は、建設や船舶、新たに計画されている大規模小売店舗の出店規制など市場アクセスに関する懸念事項、および米国のワイン輸出業者にとり不利となり得る日本の酒税法の改正を求める提案である。貿易フォーラムは「成長のための日米経済パートナーシップ」において重要な役割を担っている。
関連リンク
googleでニュース検索 してもヒットしない米国通商代表部 の規制改革要望提言書提出
http://www.asyura2.com/0510/hihyo2/msg/345.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。