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(回答先: メルセデス・ベンツの生産削減 【ロイター】 投稿者 hou 日時 2005 年 12 月 08 日 01:22:53)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051205-00000973-reu-bus_all
◎実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比年率プラス２．５％
●付加価値税（ＶＡＴ）の税率が１６％から１９％に引き上げられる
●２００６年に実施予定の労働市場改革法で失業手当の給付期間が短縮
●雇用の持ち直しがパートタイム中心
独経済、所得低迷で消費の回復は緩やかな見通し＝内閣府・今週の指標
［東京 ５日 ロイター］ 内閣府は５日、週刊リポート「今週の指標」の中で、ドイツ経済について「景気は企業部門を中心に緩やかに回復している」としながらも、所得の低迷を背景に「消費の回復は緩やかなものにとどまる」と予想した。各機関でも、２００６年の経済成長率が２００５年より高まる一方で、消費の回復は緩やかなものにとどまると予想しているという。
ドイツの２００５年７─９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比年率プラス２．５％となった。しかし、個人消費は同マイナス０．７％と３四半期連続で減少し、２００５年以降も低迷が続いている。
消費が抑制されている背景としては、「所得の低迷という要因」を挙げ、「２００３年以降、第２期シュレーダー政権下で企業のリストラが進んだ中で、労働市場の回復が緩やかとなっていることに加え、原油高の影響を受けて実質家計所得は低迷しており、また高失業率や原油高などを背景に消費者心理の低迷が続き、家計の貯蓄率も高止まっている。住宅価格も安定しており、スペインなどのような資産効果も期待できない」と分析した。
今後については、「企業部門の回復による収益増が家計部門に向かえば、消費も持ち直しに向かうことが期待される」との見方を示した。しかし、１）労働分配率は２００２年の７１％程度から足元で６７％程度にまで低下したものの、雇用の持ち直しがパートタイム中心になっており、再び大きく上昇する可能性は低い、２）原油高はピークから落ち着いているものの、その影響は遅れて現れる可能性がある、３）２００６年に実施予定の労働市場改革法で失業手当の給付期間が短縮されることや、メルケル新政権下で解雇保護法が緩和される（解雇自由な試用期間を６カ月から２４カ月に延長）──などから、「消費回復はごく緩やかなものになる」と予想した。
ただ、２００７年１月からは主として財政赤字削減のため付加価値税（ＶＡＴ）の税率が１６％から１９％に引き上げられることから、２００６年後半には耐久財などの駆け込み需要がみられる可能性があるという。
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