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東証証券取引所が11月1日に大規模な売買システム障害をおこしてから一ヶ月。
日経平均株価は終値で5年ぶりの1万5000円を回復し、障害直後の騒ぎがうそのような活況に沸いている。
だが外資系証券会社や一部投資家の東証不信は今も消えていない。
深刻な「もう一つのシステム問題」があるというのだ。
今日は、平均十秒もかかってしまった・・・・
外国人の投資家の注文が多い欧米系の証券のディーリングルームでは最近、こんな数字
がため息まじりに語られる。
売買注文がコンピューターに登録されていたことを、東証が証券会社に通知してくるまでの時間だ。
証券会社にとって、この「受付通知書」は大きな意味がある。
ヘッジファンドなどの注文を大量に処理する外資系は、最初の注文成立を確認したあと
即座に空売り、反対売買、裁定取引など複雑な取引を繰り出していくという。
最初の確認に時間がかかれば、その後の取引にも支障がでるため利益を得にくくなる。
一刻を争うスピード勝負だが、ある外資系証券の担当者は「東証の反応が遅いので、注文を抑えざるお得ない」と怒りを隠さない。
海外の取引所に比べて、スピードはどのくらい違うのか。
ある米系証券によると、注文確認後の所要時間は「ナスダックやロンドン証券取引所なら百分の一秒から百分の二十秒」という。
十秒という東証の時間がいかに見劣りし、悠長なシステムであるか分かる。
人での取引が残る、ニューヨーク証券取引所も「反応速度が遅い」といわれてきた。
電子認証アーキペラゴとの統合に動いたのは、投資家や証券会社の不満が背中を押したという面もある。
東証の11月のシステム障害の対応として、処理可能件数を現状の1.2倍に引き上げる。
だが注文確認のスピードアップに着手しなければ、国際市場としての地盤沈下は避けられない。
「もう一つのシステム問題」は、日本でも米国のように取引所再編が起きる引き金になるかもしれない。