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これで失敗すれば、いままでの金融システム安定化も水の泡。
榊原さん曰く、あと5年で財政の舵がとれなくなる。
http://today.reuters.co.jp/news/default.aspx
総務相は１１月２９日の経済財政諮問会議で、、国と地方の税財政改革（三位一体改革）のうち残された課題である地方交付税改革について、大掛かりな改革の仕掛けが必要であり、地方も巻き込んでしかるべき時期に方針を示す考えを明らかにした。
２日に公表された議事要旨で明らかになった。
与謝野経済財政・金融担当相も、交付税改革において「基準財政需要のあり方については、算定の仕方が本当に正しいのかと昔から思っている。そこは切り込まないと歳出改革につながらない」と指摘、算定手法に踏み込んで見直しが必要だと考えを示した。
地方交付税改革の焦点は、２００５年度の地方財政計画で財源不足とされた４．３兆円の圧縮。現在は国と地方が折半で穴埋めをしており、国は特例加算、地方は地方債発行でまかなっている。
地方財源における財源不足に関連して、竹中総務相は「１年で４．３兆円の解消を目指そうと思ったら、この４年間で地方は６．６兆円減らしてきたが、それと同額を１年間で減らさなければならない。これはＧＤＰの１．２％に相当するので、マクロ経済的には多分大変なことになる」と指摘。
２９日の諮問会議では、地方交付税の削減をめぐって財務・総務のさや当てがみられるが、竹中総務相は、現状を踏まえて大掛かりな改革の仕掛けを提案する考えを明らかにした。
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