| ★阿修羅♪ > 国家破産43 > 503.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu107.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
３〜４年前から新築物件のマンションは買ってはならない。
程度の差こそあれどこもチェックは激烈に甘く、氷山の一角だ。
2005年11月21日
◆＜耐震偽造＞マンション・ホテル強度、最悪は３分の１以下
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051121-00000126-mai-soci
姉歯建築設計事務所による耐震データ偽造問題で、国交省が再検査した結果、最悪のデータだったのは、ビジネスホテル「京王プレッソイン茅場町」とマンション「ステージ大門」の２棟で、耐震強度は基準値の３分の１以下だった。緊急性の高い１７棟の耐震強度を再計算した結果、１４棟が基準値の半分以下だった。
（毎日新聞） - 11月21日22時43分更新
◆2005/11/21 (月) 民営化の落とし穴 きっこの日記
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20051121
同じネタが３日も続くとサスガに飽きて来ると思うけど、今回のインチキマンション問題に関連して、どうしても補足として書いておきたいことがあるので、あと１日だけ付き合ってちゃぶだい‥‥なんて書き出しなので、このネタに興味の無かった人はここで帰っちゃいそうだけど、ワリと大切なことなので、興味の無い人も、できれば読んで欲しい。で、まずは、あたしのとこに届いたたくさんのメールの中から、１通を紹介する。
「初めましてきっこさん。私は都内の意匠設計事務所に勤める一級建築士です。ここ３〜４年前から新築物件のレベルの低さを心配していました。今回の事件が明るみに出るのは時間の問題でした。諸悪の根源は建築確認の民営化です。以前は役所がしっかりとチェックしていましたが、民間会社の参入がOKされてからは、ハッキリいいますとインチキです。都内では、ERI、TBC、イーホームズ、ビューローベリタスがメインで営業してます。問題は、これらの検査機関会社に出資しているのが、住宅メーカーや建設会社だと言うことなのです。ERIに出資しているのはミサワ、大和、積水などの大手住宅メーカー、TBCに出資しているのは清水建設などのゼネコンと、ほとんど建設業界が出資して設立されたので（ビューロはフランスの会社ですけど）親会社の確認申請にはメチャクチャ甘いです。もともとは業界が族議員を動かして規制緩和させたので…。役所がやってたときは、通常の一般的なマンションで一月半かかったものが、今では民間を使うと２週間です。程度の差こそあれどこもチェックは激烈に甘いです。幸いうちの事務所は独立した設計事務所っていうのと、所長がいい加減なことを嫌うので、民間に変わった時に利用してみて、あまりのいい加減さに呆れてしまい、いまだに役所を使ってます。ERIで、一度問題になったのですが、特急料金なるものもありまして、プラスいくらかの金額を払うと一週間で確認が降りちゃったりしますから。最近は、建設コストが下がりまくっているので建物を建てる時は施工者と”設計、管理”を関係ない業者に頼まないとエライ目にあいますのでご注意を…」
ようするに、この事務所の所長さんのようなマジメな人にとっては、時間が掛かってもキチンと書類をチェキしてくれる役所のほうがいいってワケだ。それは、決して間違いがあっちゃならない「人命に関わる構造計算書」だからであって、計算書の作成者がウッカリと見落としてた小さなミスを見つけてこそ、検査機関としての存在意義があると思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
‥‥そんなワケで、あたし的には、「ＥＲＩ」って言われると「エリちゃん」て言う女の子の名前だと思っちゃうし、「ＴＢＣ」って言われると間違いなくエステのことだと思っちゃうけど、建築業界の人たちにとっては、オナジミの「民間検査機関会社」なんだろう。それで、チョコっと調べてみたら、「ＥＲＩ」って言うのは「日本ＥＲＩ株式会社」のことで、このメールに書いてあるように、ミサワ、大和、積水などの大手住宅メーカーが出資して設立されていた。そして、「ＴＢＣ」って言うのは「株式会社東京建築検査機構」のことで、「トウキョウビルテックセンター」とも呼ばれてるので、その頭文字で「ＴＢＣ」ってワケだ。こっちの会社は、清水建設が最大出資をしてる他は、建築とは関係の無い投資会社や金融会社などが純粋な投資を目的として出資してるので、ハッキリと言っちゃえば、清水建設のオカカエの検査機関会社ってことだろう。
つまり、本来は「公正中立な第三者機関」じゃなきゃならない検査機関のハズなのに、住宅メーカーや建設会社の子会社みたいな位置づけなのだ。当然、ミサワや大和や積水は、自分のオカカエの「ＥＲＩ」に構造計算書を持ってくワケで、清水建設が施工する建物に関しては、すべて「ＴＢＣ」に構造計算書を持ってくワケで、そうすれば、通常でも役所に比べてメチャクチャに甘い検査が、さらに大アマの特別大出血サービスになるってワケだ。そして、プラスアルファの料金を払えば、もっと特別扱いしてくれるって言うんだから、住宅メーカーや建設会社にしてみれば言うことなしだろう。
「民間ができることは民間に」ってのは、低脳コイズミの口癖だけど、この公正中立な第三者機関じゃなきゃならないハズの建築検査機関を民営化したのは、ヤミ献金の帝王、橋本龍太郎だ。橋本龍太郎が総理大臣だった１９９６年から、当時の建設省住宅局長だった「ワイロ大好き官僚」の小川忠男が、まるでコイズミの郵政民営化と同じくらい、しつこく、しつこく、しつこく、しつこく、この「建築検査機関を民営化」を推し進めて、２年後の１９９８年の６月１２日に、とうとう可決させたのだ。
１９９５年の阪神淡路大震災によって、多くのビルや住宅が倒壊したために、政府は、「建築物の安全性の一層の確保と合理的利用の推進」って言う観点から、早急に建築基準法を見直さなきゃいけないってことを決めた。そしたら、大手の住宅メーカーや建設会社は、このチャンスに、今まで時間も掛かってた上に厳しかった役所の建築検査機関を何とか民営化してもらおうと、当時の建設省住宅局長 だった小川忠男に陳情したのだ。「陳情」って言えば聞こえはいいけど、ようするに、全国小売酒販政治連盟の事務局長だった玉置浩二‥‥に似てる関秀雄（白髪のボサボサ頭のオッサン）が、自民党や民主党の政治家２４５人に対して、５年間で２億円以上ものヤミ献金を渡してた事件と同じことだ。これだって、ドンキホーテとかの量販店などでお酒を安売りされると自分たちが困るから、腐りきった政治家や官僚どもにワイロを渡して、自分たちに都合のいい法律を作ってもらおうってコンタンだったワケで、このシステムを「陳情」って呼ぶのだ。
本当に、阪神淡路大震災のような災害に備えるために建築基準法を見直すのであれば、今までの基準をもっと厳しくするのがスジだろう。だけど、この人間のクズ、小川忠男は、大手の住宅メーカーや建設会社から、莫大な現金のワイロの他にも、ゴルフクラブのセットをプレゼントしてもらったり、料亭に連れてってもらったり、高級スーツを仕立ててもらったり、ホテルに高級コールガールを呼んでもらったりと、ありとあらゆるプレゼントや接待を受けていた。だから、検査基準を厳しくするどころか、自分の立場を利用して、建築検査機関を民営化するなんて言う、まったく逆の提案をムリヤリに推し進めたのだ。
‥‥そんなワケで、ここで百歩譲って、「建築検査機関の民営化」に賛成してみるとする。でも、それなら、公正中立な第三者機関にするために、住宅メーカーや建設会社とは完全に切り離した会社にするってことが最低限の決まりだと思う。だから、「住宅メーカーや建設会社などは民間の建築検査機関には出資できない」って規則を設けた上で民営化すべきだったのだ。だけど、それじゃあ、小川忠男に莫大なワイロを送り続けて来た住宅メーカーや建設会社には何のメリットも無いワケだし、小川忠男もそれじゃあ困っちゃう。だから小川忠男は、「どこが出資してもいい」って言う大きな穴が開いたままの欠陥提案をゴリ押ししたワケなのだ。（中略）
まあ、今回みたいに悪質はケースはマレだろうけど、ホントに何の意図もなくて、単なる計算間違いで、鉄筋の数を半分にした構造計算書を提出しちゃってたとしても、民間の甘い検査機関なら、そのままノーチェックで素通りしちゃうだろう。そして、特別料金を払えば、ほとんど中身も見ずに、たった１週間で合格できるんだから、もはや検査機関とは言えないだろう。建築検査機関が民営化されてから、姉歯秀次が構造計算書を作成したマンションは、２２都道府県で１９４棟もあるだそうだけど、イーホームズに限らず、こんなにテキトーな検査が行なわれて来たんじゃ、危険なマンションやホテルは他にも何千棟もありそうな気がする。そう考えると、建築検査機関が民営化される前までに建てられたマンションじゃなきゃ、恐くて住めないだろう。
‥‥そんなワケで、低脳コイズミが連発してる「民営化」なんて、所詮はこんなもので、結局は自分と癒着してる官僚どもの天下り先を作ってるだけなのだ。そして、そう言ったことのツケとして、今回の欠陥マンションみたいに、何年もしてから致命的な弊害が出て来るのだ。建築検査機関の民営化が原因で、こんな大問題が起こった今、この民営化を推し進めてた中心人物の小川忠男は、もう何の責任も無い立場になってる。そして、郵政民営化によってニポンの経済が破綻した時には、ひとりで民営化のデタラメ法案を推し進めたコイズミは、もう何の責任も無い立場になってるだろうと思う今日この頃なのだ。
（私のコメント）
私は仕事柄、ビル建築には全くの素人ではないのですが、最近のマンションはどうしてあんなに安く建つのか不思議でならなかったのですが、その謎が見えたように思う。私が建てたビルは坪単価８０万ぐらいですが、バブルの頃は坪単価が１００万以上のビルでないと建設会社は工事を引き受けなかった。
以前は鉄筋コンクリートマンションは６階建てまでしか出来なくて、１０階建てのマンションなどは鉄骨鉄筋コンクリートでないと建てられなかった。ところが２０年ほど前から鉄筋コンクリートでも１０階建てのマンションが出来るようになり、コストが引き下げられた。それでも柱や梁は１メートルくらいの太さになり鉄筋はかなり使う。
ところが今回の耐震偽造マンションは３割から５割ほどしか耐震強度が無くて、柱も梁も太さが無くて部屋を広く使えるようになっていた。入居者の話によると震度３程度の地震でもかなり揺れたというから柱の細さが影響している。基本構造には手を抜いている反面、内装には金をかけているから客は広さと豪華さに目を奪われてしまう。
私もマンション建売販売業にまで手を伸ばしたかったのですが、バブルの崩壊で銀行が金を貸してくれなくなり、とてもマンションどころの話ではなくなってしまったのですが、最近のマンションブームは不思議でならなかった。不況で建設コストが下がったとはいえ、新築で１００平米のマンションが四千万円台とはびっくりする。
問題は耐震強度偽造マンションが姉歯建築設計事務所がらみのみなのかという問題ですが、程度の差こそあれ、ばれない程度の手抜き設計や施工はなされていると見るべきなのだろう。そうでなければ新興のマンション業者が格安で売ってぼろ儲けが出来るわけがない。９８年以降の新築マンションは買わないほうがいいのだろう。
普通は鉄筋コンクリートの建物は１００年くらいは楽に持つように建てられるはずですが、最近では３０年くらいの寿命で設計されているようだ。特にマンションなどは建物が１００年持っても水周りの配管などは２０年くらいでメンテナンスしないと赤錆が出るようになって使えなくなる。電気、電話、テレビなどの配線なども技術革新が激しいから対応できないし、空調設備も証明設備も１０年以上たつと故障するものが出てくる。
マンションなどは維持管理費に毎月数万円の費用を積み立てますが、分譲マンションならともかく賃貸マンションだと家賃の値下げ競争で維持管理費の積み立てがままならないところもあり、結局は放置されて入居者もいなくなり建て直されることになる。だからマンションの建売業者は手抜き工事で売り逃げするのが当たり前なのだ。
今回の事件の根本は民営化と規制の緩和にあるのですが、国会では法案の問題点の討議が満足になされず、国会議員たちも問題の本質も分からないから、次々と法案が可決成立して、問題が表面化してからでは取り返しのつかないことになっていく。マスコミだって小泉首相の民営化と規制緩和の号令を繰り返しているのみでジャーナリズムの機能を果たしていない。「赤旗」では次のように書いている。
◆規制緩和で検査民間任せ １１月１９日 赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-19/2005111901_01_1.html
建築主が法で定める建築物の建築を行う場合、工事着手前に構造や設備の計画が建築基準法などの法令に適しているか、構造計算書などを提出して審査を受ける建築確認が必要です。ところが政府は「規制緩和推進三カ年計画」（九八年三月閣議決定）などにもとづく九八年の建築基準法改悪によって、これまで自治体の建築主事が行っていた建築確認・検査を民間に「開放」。大臣、知事が指定する民間の「確認検査機関」も行えるようにしました。
同設計事務所は、耐震強度が基準に達したときに「計算書」に印字される「評定番号」を、当該の民間検査機関がチェックしないことを見越して基準値以下の数値を入力して計算書を偽造していました。
建築基準法の改悪について日本共産党は、緒方靖夫参院議員、中島武敏、辻第一両衆院議員（ともに当時）が繰り返し国会で追及。(1)民間検査機関はゼネコンや大手住宅メーカーの集合体でも可能で、公正・中立性が確保できない(2)民間検査機関が営利本位になって検査が手抜きされたり、ミニ開発などへの自治体の規制が骨抜きになる―など懸念される問題を指摘してきました。
そのうえで「現行の建築主事による確認・検査体制は不十分で拡充が必要だが、法案は行政の建築主事の体制を強化せず、そのチェックもないまま検査を民間にまかせるもので、検査の公正さが確保できない」として反対しました。
一方当時の自民、民主、公明、社民、自由、新党さきがけなど日本共産党以外の各党・会派は同法案に賛成しました。
（私のコメント）
当時からこのようになることは国会でも追及されていましたが、各政党の国会議員たちは賛成して可決成立させたのだから、その責任を負わねばならないだろう。郵政民営化法案だっていずれはこのような問題が起きても、小泉首相をはじめ我関せずで知らん顔をして、小泉内閣を支持して賛成した人たちも後悔することだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。