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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000054-kyodo-bus_all
上場企業は、配当上昇を目指すか、成長を!!
東京証券取引所が、敵対的買収への防衛策として、株主総会で合併など重要事項への拒否権を特定の株主に与える「黄金株」を原則禁止し、導入した場合には上場廃止とする方向で検討していることが19日分かった。金融庁と調整した上で、上場廃止基準に盛り込む方針。
経済産業省の企業価値研究会は、今月初めに条件付きで黄金株を容認する提言をまとめたが、東証の方針はこれに真っ向から対立する格好。同研究会が、防衛策の強化を求める経営者に配慮したのに対して、東証は株主平等の原則や投資家保護などの市場ルールを重視。黄金株が過度な防衛策に当たるとして認めないことにした。
黄金株は、1株でも合併や統合など企業経営の重要事項について拒否権を発動できる株式。
(共同通信) - 11月19日10時28分更新