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エクソンモービルなど米石油大手の首脳らが米議会の最近の公聴会で虚偽の証言をした疑惑が急浮上してきた。民主党の上院議員らは16日、ゴンザレス司法長官に偽証の有無を調査するよう要請した。原油高を主因とする巨額利益に批判が出ている米石油大手に対して、米世論の逆風が一段と強まってきた。
疑惑の発端になったのは16日付のワシントン・ポスト紙の記事。エクソン、コノコフィリップスなど米石油大手の首脳らが2001年、チェイニー副大統領を座長とするホワイトハウスのエネルギー作業部会と秘密に会合を持ったことを示す内部文書を入手したと報じた。
同作業部会がまとめたブッシュ政権のエネルギー政策は石油業界の優遇が露骨で、立案段階で業界の強い働きかけがあった疑いが前から持たれていた。だが今月9日に上院が開いた公聴会で、エクソンのレイモンド会長兼最高経営責任者(CEO)やコノコのマルバ会長兼CEOらは各社の作業部会への参加を明確に否定していた。 (20:09)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051117AT2M1701317112005.html