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2005年11月17日22時09分
連合は17日の中央執行委員会で、06年春闘の方針をまとめた。景気回復による経済成長を見込んで「実質GDP(国内総生産)1%以上の成果配分」を求めるとうたい、一時金よりも月給を重視した賃上げ要求に力を入れるよう構成組織に促す。業種・企業間の業績格差などに配慮し、統一したベースアップ(ベア)要求は5年連続で見送る。
高木剛会長は同日の会見で「山への登り方や目指す高さはそれぞれの構成組織で検討して決めてもらうが、よほどの事情がない限り、実質的な賃金増額を求めるということだ」と説明した。
パート労働者の待遇改善をはかるため、「パート共闘会議」を新設することも盛り込んだ。30日に正式決定する。
http://www.asahi.com/politics/update/1117/010.html