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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-13/2005111307_01_3.html
連立政策で合意
付加価値税１９％へ引き上げ
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【ベルリン＝片岡正明】連立交渉を続けていたドイツの二大政党、社会民主党（ＳＰＤ）と保守のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は十一日、連立政権の政策綱領で合意しました。合意は二〇〇七年から付加価値税（日本の消費税に相当）の税率を１６％から１９％に引き上げるほか、解雇規制を雇用後二年間まで緩和するなど、財政赤字削減と労働市場の柔軟化を基本としたもので、国民に負担増を強いる内容となっています。
社民党、ＣＤＵ、ＣＳＵの三党は十四日からそれぞれ党大会を開きます。連立政策綱領がそれぞれの党大会で承認されれば、二十二日にメルケル氏を首班とする大連立政権が誕生します。メルケル次期首相はベルリンでの十一日の記者会見で、「大連立の成功は（雇用増という）結果が出るかどうかで決まる」と強調。社民党のミュンテフェリング党首は「問題をともに解決するために妥協が必要だった」と語りました。
■各種税控除を廃止
政策綱領は財政赤字削減では、付加価値税税率引き上げのほか、社民党の主張する富裕税（単身者で年収二十五万ユーロ＝約三千四百五十万円＝以上、扶養家族持ち五十万ユーロ以上）を導入。日曜、休日、残業手当への課税は見送られましたが、各種税控除が廃止されます。
年金生活者への負担も増し、年金は〇九年まで支給額を凍結、受給開始年齢を現行六十五歳から段階的に六十七歳に引き上げます。一方、年金保険料（労働者と企業で折半）は〇七年に１９・５％から１９・９％へ引き上げます。
■解雇規制を緩和
労働市場の柔軟化では、労働者が雇用されてから二年までを試験雇用期間とし、この期間の解雇規制を緩和し、企業が労働者を解雇しやすくします。
失業保険手当支給が切れた後に全額国庫負担で支給される失業援助金については、二十五歳未満と六十歳以上が適用されなくなる一方で、批判のあった東西格差が是正され、旧東独部でも旧西独部並みの金額となります。ＣＤＵ・ＣＳＵが要求していた現行の産業別の労働協約から企業事業所別の労働協約への移行は一致をみませんでした。
また、シュレーダー政権が電力会社と合意した二一年までの原発全廃方針は維持されました。外交政策は現政権の方針が継続されますが、ＣＤＵ・ＣＳＵ側が強い反対を表明していたトルコの欧州連合（ＥＵ）加盟については「加盟交渉の結末は前もって保障されたものではない」と結論を避けています。
この合意について、左翼党のラフォンテーヌ連邦議会会派共同議長は「国内景気を押しつぶし、社会福祉の解体をさらに進めるものであり、憲法に保障された社会福祉の権利を侵すものだ」と批判しました。また統一サービス産業労組（ベルディ）のメーニッヒラーネ副委員長は「人間への支出を削減することは労働市場にもはねかえる（失業者が増える）」と反発。社会年金組合なども年金生活者への負担増に抗議の姿勢を明らかにしました。
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