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(回答先: Re: 『新幹線』 ドイツのシーメンスから調達へ -中国鉄道省- 【日本が受注できなかったのは小泉のせいだ】 投稿者 gataro 日時 2005 年 11 月 12 日 14:01:41)
世界の対立軸は、３８度線から台湾海峡へ移動している。
中国と台湾の問題を徹底的に分析するべきである。日本も（日米安保を理由に）対立軸に巻き込まれていく可能性もある。
小泉はどうも台湾よりである、田中外相が中国と親密に外交を進めていたがそれをストップさせたのは小泉首相だった。
小泉首相が田中真紀子を外相からはずした時点で何か胡散臭いとおもったのは小生だけであろうか？
外務省も表向きはひとつの中国を指向しているようだが、内部は分裂しているのではないか？
また、台湾を支援する日本の団体の動きもチェックしたほうがいい。
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-051017-0022.html
台湾の李前総統は靖国訪問を「良かった」
訪米中の台湾の李登輝前総統は１６日のニューヨークでの講演後、小泉純一郎首相が靖国神社を参拝したことについて「それはよかった」と語った。共同通信の質問に答えた。
李氏は１５日の共同通信との会見で「一国の首相が自分の国のために命を亡くした英霊をお参りするのは当たり前。外国が口を差し挟むべきことではないと思っている」と述べ、参拝に強く反発している中国をけん制していた。（共同）
［2005/10/17/12:06］
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/weeknews487.htm
ＥＵの対中武器禁輸解除は危険 加盟各国は利を見て義を忘れてはならない
一九八九年の天安門事件以来、ＥＵは中国に対し武器禁輸措置をとったが、二〇〇三年よりそれの解除が論議されるようになった。たとえば十二月にシラク仏大統領がＥＵサミットで対中武器禁輸解除を提議し、シュレーダー独首相は同月、訪中した折に武器禁輸政策解除の意志があることを表明し、二〇〇四年一月二十六日にはＥＵ外相会議でも同措置の解除が論議され、翌二十七日には訪仏中であった中国国家主席の胡錦濤がシラク大統領に武器禁輸解除を直接要請した。本年上半期はアイルランドがＥＵのホスト国となり、同政策の解除は正式な議題とはされなかったが、六月十八日にベルサイユで開かれたＥＵサミットでは、この問題を引き続き検討することが話し合われた。
台湾としては、ＥＵが対中武器禁輸を解除することに断固反対する。理由は以下の通りである。
一、ＥＵは世界の平和と安定、安全を軽視すべきでない
①中国は軍拡を進め、台湾海峡での衝突の危機を高めている。
ＥＵの「武器輸出規則」第四項は「地域の平和と安定、安全を確保するため、加盟国は領土問題で武力をもって他国を攻撃もしくは武力を使用している国に武器を輸出してはならない」と定めている。中国は現在短距離ミサイルＭ９とＭ11を五百基近く台湾に照準を合わせており、二〇〇六年にはそれが八百基以上に増え、さらに中長距離ミサイル二百基も配備すると見られている。しかも中国の指導者は常に台湾に対する武力侵攻を放棄しないと強調している。中国が軍事費を増大させ軍備を増強しているのは、台湾海峡での衝突に備え、台湾に統一の条件を受け入れさせるためのものである。ＥＵが中国への武器禁輸を解除したなら、中国はさらに精密で高性能の武器を入手することになり、それは台湾海峡での優勢を確保し、台湾武力侵犯の意図を高めさせることになる。
②中国が台湾に武力侵攻すれば、被害は世界に及び、ＥＵ各国も損害を受けることになる。
もし台湾海峡で戦争が発生したなら、米国、日本、韓国は巻き込まれ、さらにＡＳＥＡＮ、南アジア、ロシアなどにも緊張が高まる。ＥＵのアジアとの貿易額は総額の四分の一に近く、双方のこうした緊密な経済関係から言えば、ＥＵ諸国が中国に対する共通の外交および安全政策を確立する前に武器禁輸を解除し、ひとたびアジア太平洋情勢に変化が発生した場合、世界の経済、政治、軍事面に重大なマイナス要素の衝撃が走り、ＥＵ自身もその波を免れることはできない。
③ＥＵは利益を得るよりも害を先に受ける。
周知の通り、ロシアが中国の最大の武器供給源になっており、中国のロシアからの武器購入額は四年連続で二十億ドルを越えている。中国がＥＵに武器禁輸解除を求めるのは、ロシアに対し武器輸出のレベルアップと技術移転を促すものでもある。このためＥＵが中国への武器禁輸を解除したなら、先進兵器の技術開発能力を中国に提供することになり、中央集権の中国がどこへ進むか分からない状況において、ＥＵは武器輸出と技術協力によって「多極化」された中国の戦略パートナーにされ、それがさらに中国の武器輸出を増進することになり、ＥＵの先進兵器や軍事技術が第三国あるいは国際テロ分子の手に渡り、結果として世界の危機を増大させ、ＥＵ各国にも脅威を与えることになる。
④地域での衝突や軍拡競争を生み、重大な結果をもたらす。
中国は外国からの巨額の援助を受けながら、同時に巨額の予算を軍事につぎ込んでいる。二〇〇四年には五百億ドルから七百億ドルもの軍事予算を組み、米議会で公表された資料によれば、中国は二〇〇〇年から〇三年まで、世界で武器最多輸入国になっていた。ここにＥＵが対中武器禁輸を解除したなら、東アジア、ＡＳＥＡＮ、南アジアに第一波の軍拡競争をもたらし、さらに衝突の危険性を生み、世界的な不安材料を造成することになる。もしＥＵが、武器禁輸解除をもって中国との経済関係増進を意図しているなら、それは逆にアジア太平洋地域の平和と安定に重大な危機をもたらすものとなるのだ。ＥＵ諸国はこの点を留意しなければならない。
二、ＥＵは中国の実相を見据え、人権軽視と極権政治を座視してはならない
ＥＵの「武器輸出規則」第二項は「加盟国は明らかに武器輸入を国内鎮圧あるいは人権抑圧のためとしている国には武器を輸出してはならない」と規定している。中国は独裁極権の政治体制であり、一九八九年の天安門事件のあとＥＵが対中武器禁輸措置をとった主たる原因は、中国の人権迫害が明確となったからである。中国は今なお国連の「市民的権利および政治的権利に関する国際規約」を批准しておらず、民主活動家を次々に逮捕して政府転覆罪によって起訴し、さらにチベット人を弾圧し続けており、それらは法的手続きによるものではなく、中国での人権問題がなんら改善されていないことを示している。ＥＵが対中武器禁輸措置をとった理由は、現在もなんら解決されていないのである。
三、ＥＵは欧州議会の決議を尊重すべきである
欧州議会は昨年十二月十八日、対中武器禁輸措置の継続を圧倒的多数（出席議員四百三十四人、賛成三百七十三票、反対三十二票）をもって可決し、ＥＵ理事会ならびに各加盟国に対中武器禁輸措置を継続するよう呼びかけ、「中国は人権の改善に大きな進展のあったことを証明しなければならない。それによってＥＵは武器禁輸を解除するかどうかを考慮すべきだ」と強調した。これは欧州議会が平和的手段をもって、中国に世界の普遍的価値観となっている人権重視の思想を受け入れるよう促したものである。
さらに欧州議会は本年二月十日、昨年十二月十八日の対中武器禁輸継続決議をＥＵが尊重するよう促す議案を可決した。ＥＵならびにその加盟国は、こうしたＥＵの民意を尊重し、中国に対する武器禁輸措置を継続すべきである。
四、ヨーロッパ文明の崇高な理想を守れ
ヨーロッパ各国は民主主義と自由を崇高なものとし、人権の保障をきわめて重視している。ＥＵがもし対中武器禁輸を解除したなら、それは中国の数々の人権迫害を容認したことになり、ＥＵの掲げる民主主義と自由、人権の理念にみずから背くことになる。
ＥＵ二〇〇三年「武器輸出規則」第五回年次報告は、二〇〇二年のＥＵ諸国からの中国への武器輸出額は二億五千万ユーロ（約三百二十億円）であったこと明らかにしている。ＥＵが対中武器禁輸を解除したなら、ＥＵ各国が公然と中国に武器を輸出し始め、重大な結果をもたらすことになるだろう。ＥＵが道徳と良識をもって、一部の国の一時的な経済的利益のために世界の平和と安定ならびに人権を犠牲にしてはならないことを認識するよう呼びかける。
五、結論として
ＥＵの中国に対する武器輸出禁止措置は、世界の平和と民主主義の維持に大きく関係している。中国はこの数年来、大幅な軍拡と装備の現代化を進め、毎年の軍事予算は一五～二〇％の増加を示し、今年は五百億ドルから七百億ドルに達し、そこに覇権の意図があることは明白である。ひるがえって台湾は一貫して世界の普遍的価値観である民主、平和、安全ならびに人権を信奉し、またそのための国際的責任を果たしていることは、世界が知るところである。近年来、中国は再三にわたって「平和的台頭」や「新安全観」のスローガンを公言しているが、同時に台湾への武力侵犯を放棄しないと何度も宣言し、その一方において五百基近くものミサイルを台湾に照準を合わせている。これはまさに平和の理念に反し、武力乱用で不安を煽るテロと同じであり、同時に、世界の民主主義と自由に挑戦するものであり、二度の世界大戦で塗炭の苦しみを味わい、反戦の決意を固くしたヨーロッパの人々の到底受け入れられないものである。
台湾はここに、ＥＵおよびＥＵ加盟各国に、利を見て義を忘れ、軽々に中国の要求に屈することなく、自由、民主、人権および世界平和と安全の理念を基礎に、中国への武器禁輸措置を継続するよう呼びかけるものである。
【外交部 ２００４年９月２日】
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。