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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051111AT2M1102Q11112005.html
ドイツ大連立で政策合意・2党、財政再建へ負担増盛る
【ベルリン=菅野幹雄】メルケル次期首相の下で「大連立」政権を目指すドイツの2大政党は11日、政策綱領に合意した。付加価値税(日本の消費税に相当)を2007年から19%に引き上げ、年金保険料も同時期に19.8%と0.3%上げる。9月に実施した選挙の公約では両党の主張は食い違っていたが、財政再建を優先した負担増政策が目立っている。
メルケル氏のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とシュレーダー現首相の社会民主党(SPD)は1カ月前に大連立の協議入りで合意、政策合意の期限を12日に設定していた。政策綱領は100ページ近くに及ぶもよう。ドイツの大連立政権は1966―69年のキージンガー政権以来、約40年ぶり。
11日の協議で高額所得者に対する所得税最高税率の引き上げや、原子力発電所の稼働停止問題など残る争点を調整、合意に達した。14日の党大会で了承後、22日にメルケル次期首相を連邦議会で選出する。 (01:31)