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2005年 11月 11日 金曜日 18:52 JST
［東京 １１日 ロイター］ 自民党税制調査会長に就任した柳沢伯夫氏は、ロイターのインタビューに応じ、来年度税制改正に臨む方針として、定率減税は、経済状況が好転していることから、常識的には全廃の方向になると述べた。
また、消費税引き上げの法案提出時期については、参院選をにらんだ「政治判断だ」と述べるにとどめた。
＜定率減税、廃止の方向＞
柳沢税調会長は、定率減税の残り半分の扱いについて、「経済状況は去年、定率減税半減を決定した当時と比べると、よりしっかりした足取りになっている。常識的な判断としては、全廃の方向になると思う」と述べた。
そのうえで、党税調で、地域経済状況や、メンバー議員が肌身で感じる経済情勢などを聞き、最終判断するとした。
＜企業減税は見直し、減税規模は圧縮＞
ＩＴ（情報技術）投資促進減税や研究開発減税など、２００６年３月末に期限切れとなる企業減税については、全廃ではなく、減税規模を圧縮する方向で検討する意向を示した。
柳沢税調会長は、企業減税延長論について、「景気がしっかりし、企業が最高益を挙げている状況で、これをそのまま延長することは考えにくい。ありえない」と述べ、単純な延長論を否定した。一方で、「なくしていいかというと、日本の国際競争力を向上させるような税制として、別の仕組みがありえないかということが、当然考えられてしかるべきではないか」と指摘。
減税規模について、「個人に対して、定率減税廃止を取るのであれば、相当圧縮しなければ、個人と企業のバランスがとれない」と述べるなど、企業減税については、「減税規模をにらみながら（国際競争力向上に）どのような仕組みがあるか考えたい」と語った。
＜道路特定財源、暫定率部分除き一般財源化検討へ＞
小泉首相が関係閣僚に検討を指示した道路特定財源の一般財源化については、「暫定税率分は残して、基本のところを一般財源にすることが考えられないかと考えている」と述べた。
柳沢会長は、「一般財源化は、道路だけを特別扱いしないということ。その意味では理解できる。ただ、暫定税率は、道路整備５カ年計画とリンクしている。すぐそこまでいけるかというと、なかなか（難しい）。暫定税率は計画とリンクしているのでやめて下さいとの議論が当然出るだろう」と述べ、上乗せ分を除く本則部分の一般財源化がひとつの考え方だとした。
党税調での議論の結果は、１２月中旬に取りまとめる税制改正大綱では「考え方を示す」としたが、移行時期については、２００６年度については旧本州四国連絡橋公団（本四公団）の債務返済に回ることが決まっているとして、「再来年（２００７年）の話だ」と述べた。
＜酒税見直し、慎重に＞
「第３のビール」の増税など、酒税の見直しについては、慎重に取り組む考えを示した。
柳沢税調会長は、「税率の低いところを目指して開発を行うというのは、税金の細かすぎるところの弱点だった。それは研究開発の本道ではない。ひずんだ技術開発をしないような格好に、税率のほうを直しておいたほうが良いということで、簡素化の議論が出てきた」と、これまでの経緯を指摘したうえで、「（第３のビールのような、商品開発は）行き着くとこまで行き着いているのに、なお、それをふさぐということにどれだけの実益があるのかと考える」と述べ、「第３のビールを中心とする酒税の見直しには、慎重に取り組む」と語った。
＜消費税引き上げ法案提出時期、２００７年夏の参院選にらむ政治判断＞
消費税率引き上げについては、２００７年度をメドに、年金・医療・介護の改革が行われた後の社会保障全体の姿を踏まえて、消費税を含む税体系の抜本改革を行うことを明記した昨年の与党税制改正大綱に触れ、「今年ではなく、来年問題になる」と述べるにとどめた。
自民党財政改革研究会が消費税の社会保障目的税化を打ち出したことを契機に、消費税増税をめぐる議論が盛り上がっている。谷垣財務相が２００７年の通常国会への法案提出に踏み込むと、中川政調会長が「拙速だ」とかみつき、政府・与党内での対立が鮮明化した。
政調会長代理として研究会中間報告のとりまとめにあたった柳沢税調会長は、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化のための歳出削減と増税の全体像を示す必要があるというのが、リポートのスタンス」だと強調。消費税議論は歳出削減努力を緩めるとの批判に対しても、「リポートは増税ばかりを言っているわけではない。時期尚早ということはないだろう」と語った。
２００７年通常国会への法案提出に踏み込んだ谷垣財務相発言に関連して、法案提出は「政治判断だ」と強調、「（２００７年７月の）参院選はどうしても勝ちたい」と語った。法案提出時期は参院選をにらんだ政治判断になるということかとの質問に対して、柳沢税調会長は「政治判断だ」と繰り返した。
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