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(回答先: 評論：11次五カ年計画にみる21世紀の中国 ［人民網日本語版］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 11 月 11 日 22:54:20)
10のキーワードで見る中国の「第10次五カ年計画」(1) ［人民網日本語版］
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「第10次五カ年計画」は全面的勝利を迎え、「第11次五カ年計画」が始まろうとしている。人々を奮起させた10のキーワードは、5年の間に中国を発展へと導き、中国人民による祖国建設という壮大な絵巻を描き出した。
科学的発展観：中国の発展を牽引
背景：中国が1米ドルの国民総生産創出に必要とする石炭、電力などのエネルギーは、米国の4.3倍、ドイツ・フランスの7.7倍、日本の11.5倍である。2004年のGDP成長率9.5％のうち、固定資産投資によるものが6％以上を占める。販売価格が79ドルの中国製MP3プレーヤーは、米国へ45ドルの特許料を支払わなければならず、中国企業の純利益はわずか1ドル50セントでしかない。
実施措置：2004年は科学的発展観を全面的に実行した「元年」である。全面的に協調した持続可能な「発展観」、現実的なことを行い、実質的な効果を踏まえ、実績を求める「政治業績観」、人的資源を第一に考え、人材は人民群衆の中にあるとする「人材観」、「権利は人民のために、感情は人民をつなぎ、利益は人民が求めるもの」とする「群衆観」が次第に人々に広まり、中国の発展は新たな段階へと入った。
プロセス：2005年の政府作業レポートによると、消費者物価指数の上昇率は4％に抑えられており、農業税を全額免除し、貧困地区の学生に対して優遇策（学校に納める諸費用と教科書代を免除し、寄宿生には生活費補助を給付する）を実施、中央財政は再就業支援に109億元、炭鉱の安全対策に30億元を投入した……。こうした人民重視の政策は大いに支持されている。
マクロ経済調整：中国経済の急速かつ良好な発展を促進
背景：2003年以降、中国経済では固定資産投資の激増や、石炭、電力、石油の全面的な不足といった不健全要素が見られてきた。中国共産党中央と国務院はこの経済発展の重要時期に、時勢を捉えてマクロ経済調整の強化を決定。上記の経済における矛盾点と不健全因子の解決に力を入れた。
実施措置：2004年は中国がマクロ経済調整を強化・改善した重要な1年であった。胡錦涛・中国共産党中央委員会総書記は同年4月26日に中央政治局会議を開催し、経済運営で出現した矛盾・問題の研究・解決を図った。その後、政府は一連のマクロ経済調整を実施。経済、法律などの手段を活用し、与信貸付と土地への管理を強化した。
プロセス：中央政府が今回採用したマクロ政策は非常に効果が高く、調整方法も成熟を増している。強力な調整で経済運営の主導権を終始把握し、中国経済の大幅な変動を回避した。国民経済が安定的な急成長を維持することで、依然として力強い経済成長を遂げている。現在、経済運営に密接に関連する問題は、各マクロ政策との協調を継続しており、マクロ調整成果を確固たるものとして経済社会の良好な発展を維持している。
農業税の免除：「農業税」は過去のものに
背景：中国の穀物作付面積は、2000年以降年々少なくなってきており生産量も減少している。穀物作付面積は1998年の17億ムー（15ムーは１ヘクタール）から2003年には15億ムー以下となり、城郷が発展するために農村を「足切り」する現象が日増しに激しくなっている。
実施措置：中国共産党中央と国務院は「三農（農業、農村、農民）」問題を最重要課題に掲げている。国務院は2004年、2005年の2年続けて「三農」問題に関する「一号文書」を発布した。温家宝総理は2005年3月5日の政府作業レポートの中で、2006年には全国の農業税を全て免除すると述べ、5年間で農業税免除するとした目標を改め、3年間で実現するとしている。2000年から今まで、中央政府は農業税改革に対して1,835億元を支出している。
プロセス：農業税の全面免除によって、農民の各種不合理な負担が解消される。2千年以上にもわたって農民が田畑を耕して農業税を上納するという歴史が徹底的に変革される。現在までに全国28省で農業税が免除されている。「取るものは少なく、与えるものは多く」という政策によって、長い間不安定だった農民収入は、状況が変化した。2004年の農民1人当たりの純収入は2,936元と6.8％増加し、1997年以降最高となり、新中国誕生以来、食糧生産が最も増加した1年となった。
改革による攻めの姿勢：重点領域で新たな突破をはかる
背景：盲目的な投資拡大、エネルギー不足、効率の低下など、ここ2年間で中国経済に現れた問題は全て体制やシステム的な問題に関係している。温家宝総理は2005年の政府作業レポートの中で、一層の改革の必要性について言及している。
実施措置：国務院は、2005年を改革による攻めの一年と設定し、2005年経済体制の改革を進展させる意見を発表した。これによると、一層の農村改革を推進し、所有制制度の調整を継続させ、財政と税務の投資価格の改革をゆるやかに実施し、科学技術や文化衛生体制の改革を順序良く行い、政府の行政管理体制の改革を強化すると――としている。
プロセス：2005年以降、株式持分の改革、通貨レート形成の改革、投資システムの改革、国有企業改革、農村税改革、独占企業改革など一連の重要領域の改革が進んでおり、就業、社会保障、教育、医療など人民の利益に関係する改革も重視されるようになり、改革による攻めが始まっている。
就業：人民の生活を基本に
背景：就業、再就業の問題は、中国が絶えず直面している厳しい課題であり、「第10次五カ年計画」期間中にも日増しに顕著となってきた。中国の失業率は、1995年の2.9％から2003年には4.3％に上昇している。
実施措置：就業は「人民生活の基本」であり、国家は積極的な就業対策を打ち出し、対策を強化している。、中央財政は2004年、再就業への補助金として83億元（前年比76.6％増）、国有企業をリストラされた従業員に対する生活保障への補助金として127億4500万元、企業の退職者に対する基本年金基準を引き上げに22億5千万元を支出した。国家は、全国の各地に存在する国有企業のリストラ従業員の問題を2005年に解決し、今後企業が人員削減する場合は、法律に基づき失業保険を納めるか、最低限の生活保障をすることを規定した。
プロセス：「第10次五カ年計画」期間中に都市における就業状況は改善され、就業人口は毎年増加する傾向にある。2001年から2005年8月までで、全国の都市で新たに増加した就業人口は4200万人を上回った。就業職場が増え続けると同時に、中国の都市の失業率も5％以内に抑えられている。（編集OS）
「人民網日本語版」2005年10月8日
http://j.peopledaily.com.cn/2005/10/08/jp20051008_54076.html
第11次五カ年計画、11のキーワードから見る新たな思想・理念・措置(2) ［人民網日本語版］
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4．地域協力
「建議」の指摘によると、西部大開発の実施、東北地方などの旧工業基地の振興、中部地域の飛躍の促進、国内に先駆けた東部発展の奨励などにより、東部・中部・西部の相互連動、優位性による相互補完、相互促進、共同発展の枠組みという構造が形成する。
地域発展戦略を実行する道筋には、次の3つがある。
▼地域間の協調と相互連動のシステムを整備する。これには市場システム、協力システム、相互支援システム、援助システムなどが含まれる。
▼地域ごとの役割を明確化する。各地域の人口や資源、環境の負担能力、発展の潜在力に基づいて、開発の最適化、重点設定、制限、禁止を行う。
▼都市化の健全な発展を促進する。順を追って段階的に進める方針で、土地の節約、集約的発展、合理的配分の原則に基づいて、積極的かつ着実に都市化を推し進める。
5．内需の拡大
さらなる内需拡大を目指し、投資と消費の関係を調整し、経済成長における消費のけん引作用を強めることが必要となる。近年、中国の国内総生産（GDP）に対する消費の貢献度は年々下がっており、投資と消費の伸びがバランスを欠いている。
第11次五カ年計画（2006〜2010年）の期間、中国は次の4つの方面から消費需要拡大を目指し、経済成長に対する促進作用をより発揮させる。
▼農民の収入増加、農村に対する政府公共サービスの強化、都市化加速などを通して、農村における消費の冷え込みを緩和する。
▼中・低所得層の所得水準を引き上げることによって、収入分配の調整を強化し、都市部住民の消費拡大につなげる。
▼国の社会保障制度を段階的に整備し、将来への不安による消費意欲の減退を解消する。
▼消費環境を改善して、一般市民が安全に消費活動を行えるようにする。
6．「新四化」の促進
第11次五カ年計画（2006〜2010年）の期間には、工業化、都市化、市場化、国際化を特徴とする「新四化」のプロセスが全面的に加速する。中国経済はこれにより、巨大な活力を解き放つだろう。
工業化の加速とは、中国が主要工業製品の生産量ですでに世界トップに立ち、世界最大の工業生産基地になりつつあることを指す。都市化の加速とは、中国の都市部人口の急速増加を指す。市場化の加速とは、中国が世界で最も開放的な市場の1つとなり、また世界で競争の最も激しい市場となったことを指す。世界企業上位500社のうち450社が中国市場に進出している。国際化の加速とは、国際資本の対GDP比が2000年の25.4％から昨年の37.7％に上昇したことを指す。「新四化」の発展促進は、中国経済の急速成長維持にとって重要な条件だ。（編集ＳＮ）
「人民網日本語版」 2005年11月11日
http://j.peopledaily.com.cn/2005/11/11/jp20051111_55035.html
第11次五カ年計画、11のキーワードから見る新たな思想・理念・措置(3) ［人民網日本語版］
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7．社会主義の新しい農村の建設
「建議」は、「社会主義の新しい農村の建設は、中国の現代化プロセスにおける重要な歴史的任務だ」と明確に指摘する。
社会主義の新しい農村の建設における目的と要求は、▽生産の発展▽ゆとりある生活▽文明的な農村の気風▽整然とした村の様相▽民主的な管理――に概括される。これらの言葉は、新たな情勢における農村の経済・政治・文化・社会の発展の要求を表している。
社会主義の新しい農村の建設では、「与えるものを増やし、徴収するものを減らし、自由を与える」「かつて農業に支えられた工業によって農業を支え、かつて農村に支えられた都市によって農村をサポートする」といった方針を堅持し、農民の生活の質を引き上げ、農村全体の様相を大きく変えていくことが必要だ。重点は▽村や町の建設計画と環境整備を強化し、新しい村・町をつくる▽農村の各社会事業を発展させ、新しい農民を育成する▽農村の民主的な法整備や精神文明の整備を強化し、新たな気風を提唱する――などだ。
8．改革の推進
「建議」の鮮明な特徴として、改革により力を入れることで、戦略的な構造調整や社会進歩を促進することが挙げられる。
中国に現在見られる多くの問題点の根底には、改革が十分かつ適切な形で行われていないことや、制度が整備されていないことにある。中国のマクロ経済に周期的な波が見られる原因としては、マクロ管理体制やミクロ経済運営システムの改革が十分さと適切さを欠くことが挙げられる。経済成長モデルが粗放的なのは、政府の役割転換や財政・金融のシステム整備が遅れ、企業改革が進んでいないことと直接関係する。資源の深刻な浪費と低効率な使用は、土地・水・重要鉱物資源の生産権利制度が曖昧で、価格決定制度が非合理的であることと直接関係している。
「建議」は、改革推進の重点について、▽政府行政管理制度の改革推進に力を入れる▽経済上の基本制度を堅持し、整備する▽財政金融制度改革を推進する――の3点を挙げている。
9．対外開放レベルの向上
第11次五カ年計画（2006〜2010年）の期間、中国の対外開放は、より複雑な国際環境や国内の発展に伴う新たな要請に直面する。このため、対外開放レベルの向上が必要になる。「建議」は、互恵や利益共有をもたらす開放戦略の実施を明確に打ち出している。これは、第11次五カ年計画の期間の国内発展と対外開放を全体的に計画する重要な指導原則であり、開放のさらなる拡大への指導的方針である。互恵と利益共有をもたらす開放戦略を実施するためには、次の3点が必要となる。
▼貿易成長モデルの転換を加速し、対外貿易を積極的に発展させ、貿易商品構造を改善し、輸出と輸入が基本的にバランスを取るよう努める。
▼効果的な外貨利用を積極的に続け、外貨利用の質を高め、産業別、地域別に外資導入を強化する。
▼条件のある企業の海外進出や、国際ルールに基づいた海外投資をサポートする。
10．公共サービス
「建議」は、政府の役割転換をさらに進め、業務内容を経済調節や市場監督、社会管理、公共サービスに絞っていくことを特に強調している。公共サービスは、第11次五カ年計画の期間中（2006〜2010年）、これまでにない程に重視される。同計画では、経済面の数値目標を減らす一方で、人々が関心を寄せる雇用、社会保障、義務教育、公衆衛生、公共の安全など、暮らしや社会に関する数値目標を増やしている。
11．社会の発展
「建議」の指摘によれば、発展は科学的でなければならず、社会主義的な調和の取れた社会の構築を、発展の中に含めていく必要がある。また、経済や政治、文化、社会の整備をバランスよく進め、人の全方位的な発展を促していく必要がある。「社会の発展」は、「建議」の中でも一際注目される言葉だ。経済発展を推進していくと同時に、富の分配をいかに進めるか、利益をいかに調整するか、矛盾をいかに解消していくかといった、社会発展をめぐる問題にも注意していかなければならない。これについて、「建議」は、人々に密接に関わる利益という現実的問題という方向から▽経済・社会のバランスの取れた発展により注目し、社会事業の発展を速める▽社会の公平により注目し、国民全体が改革や発展の成果を享受できるようにする▽改革・発展・安定のバランスにより注目し、社会の安定と団結を維持する――ことを明確に打ち出している。（編集ＳＮ）
「人民網日本語版」 2005年11月11日
http://j.peopledaily.com.cn/2005/11/11/jp20051111_55036.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。