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内閣府が10日午後発表した9月の機械受注統計によると、国内の設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比10.0%減の9859億円となった。減少は2カ月ぶり。減少幅が2ケタとなったのは2003年11月以来22カ月ぶり。ただ、前年同期比では4.8%増と4カ月連続で増加を続けていることもあり、内閣府は「基調として増加が続いている」との判断を据え置いた。
同時に発表した7―9月期の「船舶・電力を除く民需」の受注額は3兆951億円(同)で、前月比2.1%増と4四半期連続のプラス。10―12月期の見通しは前期比6.2%増となった。内閣府はこの見通し達成にあたっては、「10、11、12月でそれぞれ前月比5.4%の伸びが必要になる」としている。
9月の製造業からの受注は前月比6.4%減と2カ月ぶりの減少。業種別に見ると、造船業が54.8%減。8月に151.1%増と大幅に伸びた反動が出て、内燃機関などが落ち込んだ。また石油・石炭製品工業が40.1%減となった。電気機械も11.5%減で運搬、工作機械が減少要因となった。〔NQN〕 (16:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051110AT3L1005L10112005.html