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(回答先: Re: 「日本の失われた10年」について、共産党さんにとってどのような認識なのだろうか？ 投稿者 gataro 日時 2005 年 11 月 08 日 16:02:44)
gataroさん、ご丁寧な、お返事痛み入ります。
さらっと読んでみて、果て？？と思ったことがあったので、ちょこっと書いておきます。
日本の景気が悪いのは、個人消費が不調という点では、小生とも合致する考えですが。
分からないのは、八〇年代以降の経済の「低成長」のもとでは、大企業はもっぱらコスト削減・減量経営によって空前の利益をむさぼり、勤労者の所得・消費を抑制するという事態が生まれた。
この部分です。
しかし小生の認識では。
共産党さんの言うとおり、プラザ合意以降、確かに、内需拡大を目指した、大企業への優先配分は、政・官・民の癒着により、拡大していきました。
1985年から、やっとプラザ以降の円高が定着し、自民党の内需拡大政策による公共工事の拡大（とくに特別会計が動いている。）
日本銀行の低金利政策による、景気刺激策が効き景気は回復傾向になったが
1987年景気回復が機動に乗ったにもかかわらず、同じ政策が続けられて大企業は、
大蔵省の貸し出し政策と銀行との持ち株により大企業は有利子負債が過剰（特に、土木大手企業・小売・不動産・など、特に三井・住友・三菱・芙蓉グループ・系列企業などの持ち株になって、銀行によりコントロールされる大企業は）になっており。
【経費は膨らみ、利益が減少していたとおもいます。】
共産党さんの言うような、「大企業はもっぱらコスト削減・減量経営」というのは少数（現在では勝ち組のトヨタなど）であり、大部分の企業は、無理やり貸してくれる大株主の、生保や銀行などの良いななりになり、企業内モラルハザードを起こしていたと認識しております。
そして、その経営力の低下が、利益率を低下させ、排除される部門は「窓際族」「出向」【非営利事業の拡大といってもいい】といった形で子会社化され、当時では連結決算ではなかったので、子会社に赤字を決算させ
本社が黒字を何とか確保し、株主を総会屋で押さえ込んでいたとおもいます。
その大きな、事件が「住専問題」だったとおもいます。
このころから大企業の利益率の低下→社内潜在失業者の急増が、1990年の株安（日本企業の評価過剰）につながり、個人消費の低下（貯蓄は増大。この場合、消費者の欲しいものを供給できていない）という構造不況に陥ったとおもいます。
よって、この構造を（特に、土木大手企業・小売・不動産・など、特に三井・住友・三菱・芙蓉グループ・系列企業などの持ち株になって、銀行によりコントロールされる大企業は）改革するためにとられたのが、金融ビックバンであり銀行と生保・企業の持ち株を解消するために、金融部門のの国家依存を減少させ、市場よりの金融政策を発動できるための道筋をつけたと考えています。
小売は、一番過剰融資を受けていた。
現段階でも、地方の経済にかかわる小売業は、すぐに撤退や進出・再編ができず
過剰店舗問題がある。銀行の収益も回復し、低利で融資できる間はこの問題は解消されないとおもう。更なる地方行政の改革が必要。と小生は考える。
●ヤオハン
●そごう
●マイカル
●ダイエー
●長崎屋
●西友
ポイントは、連結決算への変更・BIS規制の強化・会社法の変更・金融庁の設立・政府系金融機関の縮小・郵貯・簡保の総務省から金融庁への監督移管
という改革が行われたと思います。
あとはおおむね、共産党さんの説明に同意ですね。
ですが、1990年以降のキーワードである言葉を共産党さんがひとつも使っていないとこをみると。
共産党さんは、「金融ビックバン」「持ち合い株」「当時の日本の株主総会」「BIS規制」「連結決算」についてどのように考えているのか？と首をひねりますね。
当然ながら、下にある文章の体制をとれば、日本発世界金融恐慌をおこしたであろうと推測される。
――金融問題では、大銀行支援の税金投入の枠組みを撤廃し、銀行の不始末は銀行業界の共同の責任と負担で解決するという本来のルールに立ち戻る方向で、金融秩序のたてなおしをはかることを主張してきた。
「プラザ合意」以来、日本の公定歩合は、アメリカの公定歩合よりも低くおさえられてきた。日本の金利を、アメリカの金利よりも、低く操作することによって、日本の資金がより高い金利をもとめてアメリカに流れ、ウォール街（アメリカ金融市場）の株高をささえ、経常収支の大赤字をうめるシステムがつくられた。（そんな理由で株は買えないと思う。）
この文章は、プラザ以降が含まっているため、的確な表現ではない。
アメリカはこの時期金融が崩壊し仕掛けていた。
そのため、この文章は？？
1935年以前からのダウ平均
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=%5EDJI&t=my&l=on&z=l&q=l&c=
邦銀、声掛からず当惑、米シティの巨額資本調達――新たな摩擦を懸念。1991/03/05【 日本経済新聞】
「米シティコープの真意は何か」――。世界中で巨額の資本調達を始めた米銀持ち株会社最大手のシティコープが、いまだに邦銀に協力を求めてこないため、都市銀行など主要邦銀がとまどっている。日本の金融自由化の進み具合への不満から「日本を素通り」したとすれば、新たな金融摩擦になりかねない。半面、「邦銀が頼みの綱と、最後になって無理な要請を持ち込まれても困る」と、各行首脳は気が気でないようだ。
シティは不良資産に対する貸倒引当金積み増しなどで、九〇年十―十二月決算が赤字となった。さらに、九〇年末の自己資本比率も九二年末を期限（邦銀は九三年三月末）とする国際決済銀行（ＢＩＳ）の基準を満たしていない。このため、ジョン・リード会長は先ごろ、九三年までに四十億―五十億ドルの資本調達計画を表明した。
この計画に沿って当面、十億―十五億ドルをメドにした資本調達に乗り出し、すでにサウジアラビアの実業家から普通株に転換できる優先株発行で五億九千万ドルを導入した。そのほか欧州などでも資本調達を進めている。
ところがこうした場合、普通なら真っ先に声のかかる主要邦銀にはいまだに「非公式な打診もない」（第一勧業銀行首脳）。昨年、シティの日本国内の店舗増設に協力して関係を深めた三菱銀行首脳も「資本調達の話は来ていない」ともらす。上位都銀や有力な長期信用銀行の首脳もそろって同じ答え。
協力要請がないのは、「邦銀も資金的余裕がなくなったことをシティが知っているから」（上位都銀首脳）との見方が一般的である。株式相場の回復で昨年九月末よりましになったとはいえ、収益悪化やＢＩＳ規制の締めつけもあり、上位都銀でも「はいそうですかと資本を出せないのは事実」だからだ。
しかし、邦銀首脳が気にしているのは「日本素通り」説。シティは経営環境が悪化しているとはいえ、かつて邦銀に巨額の支援を求めたバンカメリカほど事態が切迫してはいない。しかも「誇り高いリード会長」だけに、できれば邦銀に借りをつくりたくないと考えているのでは、というわけだ。
しかも米国では、日本の金利自由化のペースなど金融市場開放策に対する不満が根強い。日本ねらい撃ちともいわれる金融報復法案が米上院で可決されたばかりでもある。これに湾岸戦争に対する日本の貢献ぶりへの不満が加わって、「四月以降金融摩擦が激化しかねない」との見方もある。
そうした時期に政治力もあるリード会長が「日本には頼らないとの姿勢を打ち出したとすれば、対日攻勢を強めるサインとも受け取れる」と上位都銀首脳は心配する。
それだけに、「恩もあるので、要請があれば一億ドル程度の協力は検討したいのに」（関西系上位都銀首脳）と打診を心待ちにする都銀も少なくない。「シティに協力すれば、金利自由化や制度改革での対日要求が多少は緩むことも考えられる」という思惑もあるようだ。
しかし、「甘い期待を抱いていると、後でとんでもない重荷を背負わされる恐れがある」（有力長信銀首脳）との見方もある。シティは資本調達の一環として地方債保証子会社など子会社株式の売却も検討している。仮にこうした子会社株式の売却を邦銀が要求された場合、単なる資本協力より「要請額が巨額になるのは目に見えており、応じ切れない可能性もある」（同）。
シティの真の狙いがどこにあるかはなお不明だ。しかし、シティから声のかからないことがこれほど話題になるあたり、湾岸戦争への貢献について日本自体が強く感じている「負い目」が金融界にも広がっているあらわれといえなくもない。
苦悩する米銀（上）「金を貸さず」――ＢＩＳ規制足かせ、借り手と信用力逆転も。1991/02/26【日本経済新聞 】
米国の銀行が苦悩している。八〇年代のマネーゲーム時代に不動産、大型買収向けの過剰融資に走った米銀には、九〇年代に入りこれまでのツケが一気に回ってきた。日本より一足先に金融自由化の波にさらされた米銀の収益環境は大きく変わり、構造不況の影もちらついている。自由化先進国の米国の銀行のつまずきは邦銀の今後の経営や制度問題にも影を落としている。米銀の苦悩と今後の展望を探った。
「米金融当局が国際決済銀行（ＢＩＳ）の自己資本規制の延期要請を検討し始めた」――。米金融界では最近こんなうわさがまことしやかに流れている。
銀行が基準達成のために融資を大幅に圧縮した結果、クレジット・クランチ（銀行の貸し渋りによる信用ひっ迫）を招いたという見方が規制延期説の背景にある。米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）も議会に提出した報告で同規制を批判、うわさは一層真実味を帯びて語られている。著名な銀行アナリスト、トマス・ハンリー氏（ソロモン・ブラザーズ）は「貸し渋り解消のため春すぎにはＢＩＳ規制の二年程度の導入延期が決まる」とシナリオを描く。
クレジット・クランチ――。せんじつめれば銀行が「金を貸す」という本来の役割を放棄することだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による米銀の融資態度調査では対象行の約三分の一が十月以降、融資基準を強化した。米銀の商工業向け融資は昨年末時点で前年比一・九％と約十年ぶりの低い伸びとなっている。
八〇年代前半の金融自由化でコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）など新たな資金調達手段を得た大企業は銀行から離れた。優良顧客を失った銀行はよりリスクの高い不動産、大型買収融資に向かう。その結果が大量の融資焦げ付きによる経営悪化と反動の「貸し渋り」だ。
二月上旬の米国債入札はドル安など悪条件にもかかわらず成功した。銀行が預金で集めた資金を企業に貸さずに「ＢＩＳ基準のリスク比率がゼロで安全な米国債に向けている」（米大手証券）からだ。本来ならば銀行を通じて民間に流れるべき資金が政府に流れ、民間部門の資金がひっ迫するという、皮肉な結果を生んでいる。
チェース・マンハッタン、マニュファクチュラース・ハノバーなど一部大手米銀持ち株会社の優先社債の格付けはＢａａ３（ムーディーズ社）とジャンク債の一歩手前。借り手側の企業が銀行よりも高格付けで安い資金を調達できるという「貸し手と借り手の信用力の逆転」も起こっている。
八〇年代にスーパー・リージョナル（巨大地銀）と脚光を浴びた米北東部のバンク・オブ・ニューイングランドは不動産融資で傷付き一月に倒産に追い込まれた。各種金融業務の全面展開を柱とする「スーパーマーケット戦略」を打ち出したシティコープは資金難にあえぎサウジアラビアの王子に救いを求めた。銀行は将来の青写真すら描けなくなっている。
富豪ネーサン・ロスチャイルドは一八一五年、ワーテルローの戦いでのナポレオン敗北の情報をいち早く知り英国債を売買、一財を成した。金融業の原点は情報の偏在を利用したサヤ抜きといわれる。情報化の進展、効率化は金融業にとってはマイナスだ。
世界に拠点を置く大企業は銀行に勝るとも劣らない情報網を確立、銀行に頼らずに資本市場で容易に調達できる。借り手と貸し手の地位逆転は情報化の進展で加速しているとみる向きもある。
金ピカの八〇年代が終わり米国には「金を貸さない銀行」と「借り手より信用のない銀行」が残った。米銀行界は景気後退に伴う一時的な収益低迷では片付けられない構造的な不安を抱えている。 （ニューヨーク＝藤井彰記者）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。