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□自社の不祥事、経営トップは… 74%「ありうる」 経団連調査 [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051106-00000014-san-bus_all
自社の不祥事、経営トップは… 74%「ありうる」 経団連調査
談合、情報漏洩(ろうえい)など続発する企業不祥事について、経営トップの74・5%が「自社でも起こりうる」と危機感を募らせていることが五日、日本経団連が集計中のアンケート調査結果から分かった。担当役員の配置や担当部署の設置など対策が進んでも、不祥事の不安が尽きない現状を浮き彫りにしており、経団連は年内に集計を終えて分析を加え、今後の取り組みに生かす方針だ。
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アンケートは経団連が十月の企業倫理月間にあわせて、会員企業・団体千五百五十八社・団体の経営トップと企業倫理担当者を対象に実施。四百二社の回答分を中間的にとりまとめた。
経営トップ向けの調査では、最近の不祥事について、「自社では起きない」と自信を示したのは一割強に過ぎない。これに対し「自社やグループ会社で起こりうる不祥事で危機感を持っている」と回答したトップは74・5%にのぼり、不祥事への不安を抱える経営者の多さを鮮明にした。不祥事防止に向けた社内体制についても、八割が不備が残ると回答した。
不祥事防止のために実践している具体策について回答を求めた項目(複数回答)では、「年頭あいさつ」などが七割、「社内報、イントラネット」などは過半数が実践。手間がかかる「事業所を回って語りかける」は四割未満だった。
経団連は企業倫理を徹底させるため平成三年に「企業行動憲章」を制定。しかしその後も、UFJ銀行による金融庁検査資料隠蔽(いんぺい)事件、三井物産による粒子状物質除去装置の虚偽データ申請事件、JR西日本による死者百七人を出した脱線事故など不祥事が続出。今年六月には鋼鉄製橋梁(きょうりょう)の入札談合に、会員企業の新日本製鉄、三菱重工業など日本を代表する企業十五社が絡んでいたことから、三カ月間の活動自粛処分を下す事態に追い込まれている。
企業倫理の乱れに危機感を強めた奥田碩会長は九月二十日、会員企業トップにあてて「企業倫理の徹底は経営者の責務。寸暇を惜しんで隅々まで足を運び、社員と対話を重ねてほしい」と異例の呼びかけを行った。今回のアンケートにも回答作業を通じて会員企業に意識改革を促す狙いもある。
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【企業倫理アンケート・経営トップの回答】
◆最近の企業不祥事を見て(択一)
・自社では起きないと思う 14.3%
・自社でも起こりうると危機感がある 74.5%
◆企業倫理徹底のための社内体制は十分整備したか(択一)
・十分整備した 7.3%
・整備したが中身の充実が課題 60.5%
・さらに整備を充実させる必要あり 20.0%
・これから整備 1.5%
◆企業倫理浸透のため実践していること(複数回答)
・事業所を回り社員に語りかけている 38.5%
・年頭挨拶、入社式、研修会などを利用 75.5%
・社内報、イントラネットなどでメッセージ 50.5%
・浸透、徹底の状況を自分で確認 30.0%
(日本経団連の中間集計から抜粋)
(産経新聞) - 11月6日2時50分更新