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11月４日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は４日、日本とユーロ圏の政策金利について、インフレが加速するまで、当面利上げを行うべきではないとの見解を示した。
原油高によるインフレ防止に向け、日本銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策当局者らはこれまでに、利上げの準備が整いつつあるとの見解を示している。
ラト専務理事はパリでインタビューに応じ、「デフレ根絶まで、日本銀行の政策は適切だ」との見解を示した。さらに、「コアインフレの上昇が見られず、ユーロ圏の景気回復が依然として穏やかであることから、同地域の金融環境は適切であると信じている」と述べた。
日銀は10月31日、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表し、今年度に７年間続いたデフレから脱却すると指摘した。ラト専務理事は、これについて「日本と世界経済に良いニュースだ」としながらも、「日本はまだ非常に長いデフレ過程からの脱却期にある」と述べた。
原油価格
ラト専務理事は、「原油価格に関連して、一般的なインフレはいくらか上昇したが、基礎インフレは依然として抑えられている」と述べた。原油価格は年初来41％上昇し、この日は１バレル＝61.15ドルを推移している。
ジャンクロード・トリシェＥＣＢ総裁は前日、エネルギー費用が急騰するなか、政策当局らがインフレ抑制のため利上げの準備があるとの見方を示した。金利先物相場の動向によると、市場参加者らはＥＣＢの利上げが早くて12月、日銀の利上げが来年９月までに行われるとみていることがうかがえる。
ラト専務理事はこの日記者団に対し、「インフレ圧力が増しているとの明確な兆候は見られない。それがない限り、金融環境は当面維持されるべきだ」とし、「われわれは現在、基礎インフレが行動を起こすべき理由と判断していない」と述べた。
ユーロ圏のインフレ率は10月に2.5％上昇と前月の2.6％から鈍化したものの、ＥＣＢが目安とする２％の水準を２月以来、連続して上回っている。ただ、エネルギーと食品を除いた９月のコアインフレ率は1.4％だった。
原題：IMF's Rato Says Europe, Japan Should Avoid Higher Rates for Now（抜粋） {NXTW NSN IPFJCC07NBB5
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：
ロンドン 吉崎美帆 Miho Yoshizaki
myoshizaki@bloomberg.net Editor: Okochi
記事に関する記者への問い合わせ先：
Simon Kennedy in Paris at skennedy4@bloomberg.net
更新日時 : 2005/11/04 22:40 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aPqiBTVqLJGk&refer=jp_top_world_news
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