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今年6月までの1年間に税務申告した企業などの法人のうち、黒字申告をした法人の割合は31・5%と前年を0・7ポイント上回り、2年連続で増加したことが2日、国税庁のまとめで分かった。
申告所得の総額も前年比11・0%増の43兆1736億円で、ITバブル期の2000事務年度以来、4年ぶりに40兆円の大台を突破。景気回復基調が、税務申告からも裏付けられた形だ。
地域別では、東京、大阪両国税局管内の法人の申告所得額が、いずれも14%台の高い伸び率を示し、大都市圏に本拠を置く企業の業績回復が全体を押し上げている。一方、赤字申告した法人の赤字総額は前年比17・9%減の23兆3576億円で、2年連続で減った。
申告したのは全国295万法人のうち、274万法人で過去最高。国税当局は、申告内容に疑問のあった12万4000法人を税務調査し、9万1000法人に計約1兆4914億円(前年比11・5%増)の申告漏れを指摘。うち2万4000法人で、不正を伴う悪質な所得隠しが見つかった。
(2005年11月3日0時10分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051102ib30.htm