★阿修羅♪ > 国家破産43 > 259.html ★阿修羅♪ |
Tweet |
旧阪神高速道路公団が10月1日の民営化の前に不要資産を処分し、27億5700万円の売却損を出していたことが判明したが、ほかの旧道路関係3公団も同様に、主に、バブル期前後に取得した未利用地の地価の大幅下落のため、巨額の売却損を出し、旧4公団合わせて310億1700万円に上ったことが1日、わかった。
旧公団別内訳は、日本道路(JH)が203億5100万円、首都高速道路70億6000万円、本州四国連絡橋8億4900万円。
関係者によると、JHは、用地買収時に立ち退き者から代替地を求められた場合に備えて取得した土地や、道路用地の残地、職員宿舎など計696か所を処分した。購入価格から建物の老朽化に伴う資産価値の下落分を差し引いた簿価総額は449億2700万円だったが、売却総額はほぼ半額の245億7600万円にとどまった。
首都高、本四の売却額は、いずれも簿価の3分の1程度だった。
JHから分割された3民営会社は「(バブル経済崩壊などのため)やむを得ないが、反省すべき点もある」とコメントしている。
(2005年11月2日3時18分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051102i201.htm