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Nevada経済速報10月31日(月)16:50
...2005/10/31(Mon) 16:54:41...
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知らぬ間に膨らむ政府:報道
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今日の日経新聞朝刊に、表題の特集記事【知らぬ間に膨らむ政府】が掲載されています。
一面全てを使って日本の予算規模がいかに大きく、借金が1,000兆円を越える事態になっていること、公務員数が900万人にも上っていること、等々をグラフを入れて詳しく報じています。
この記事の背景・思惑はどのようなものがあるでしょうか?
詳しくは、Vol.22 ワールドレポート(2005年11月1日)にて解説させて頂きます。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報10月30日(日)10:00
...2005/10/30(Sun) 10:06:41...
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軍事国家の道を歩む日本と株式市場
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今回の日米軍事交渉ではっきりしましたことは、もはや日本の自衛隊は<自衛軍>ではなく、米軍としっかりリンクした<戦争を行う軍隊>になるという事です。
沖縄海兵隊を半減させ、部隊を日本列島に拡散させるということは、事実上、日本列島が軍事最前線になるという事でもあるのです。
米軍は事実上、グアム・ハワイまで引き下がり日本が自分で防衛を行うことになるのです。
自民党憲法草案でも、自衛隊は明確に<自衛軍>となっており、これは英語では<Japanese Army>となるはずです。
そして、今後、米軍が日本から抜けた後を、日本が補充することが必要になりますが、その補充で最も必要なことは、<武器弾薬>です。
日本の自衛隊は、かねてから1週間も戦闘が続けば、弾薬切れとなると揶揄されるほど、弾薬を保有していません。
秋月弾薬庫等大型の施設はありますが、今後、日本列島に米軍が拡散するにしたがい、武器弾薬の補充が早急に求められることになります。
ここで株式市場で注目を浴びるのが、<軍事関連株>です。
すでに、日経平均が下がっている中、金曜日には、三菱重工・石川製作所・細谷火工が上昇していますが、今後、これら3銘柄は、日本の防衛弾薬・装備関連で一気に人気化することもあり得ます。
中でも、最も軽量級である細谷火工(店頭:4274)は、ストップ高がないだけに、思わぬ高値まで上昇していくかも知れません。
今後、アジアで米軍の存在が薄くなればなるほど、日本は軍事予算を増額することを迫られ、そして、この関連企業の業績は急上昇していくことになります。
また、日本軍船舶増強関連では、<中北製作所:大証2部 6496(株価1080円)>がじわりじわりと上昇してきていますが、業績の好調さもあり、上場来高値である1550円を越える日もくるかも知れません。
日本の軍事化は、国民生活を破壊することにもつながりますが、株式市場にとりましては、格好の材料になります。
どのような展開になるか。
外資系ファンドも巻き込んで賑やかなことになるかも知れません。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html