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(回答先: アメリカが破産しても日本が破産しても、どっちに転んでも儲けるためには、ユーロでせっせと貯金していくこと 投稿者 TORA 日時 2005 年 10 月 29 日 15:29:25)
この投稿は何度もしてきました。
アメリカが、ただ純粋に借金王国なら心配する必要がありますが。
この貯蓄がなくならない限り、アメリカドルが安くなれば買いです。
もちろん、グローバルポートフォリオをおすすめします。
http://www.boj.or.jp/wakaru/keiki/whikaku.htm
日本の個人金融資産は安全資産が中心
次に、個人金融資産の中味にポイントを移しましょう。図表２は、 5か国の個人金融資産の構成比を示したものです。
これをみると、日本は現金・預金のウエイトが 5割を超えており、その比率は 5か国の中でも突出しています。この一方、株式・出資金や投資信託といった資産は、他のいずれの国に比べても小さくなっています。一般的に現金・預金はリスク、リターンの小さい資産（安全資産）、株式・出資金および投資信託はそれらが大きな資産（リスク資産）と考えられますので、日本の個人は、他の国に比べ安全資産を好む傾向にあると言えます。米国は、日本とはもっとも対照的で、現金・預金は少なく、逆に株式・出資金や投資信託のウエイトがかなり高くなっています（注３）。英国、ドイツは、日本と米国の中間と言えます。
ここでも、より実態を的確に捉えるためには次のようなことに留意する必要があります。
まず第 1は、各国で個人企業の扱いが異なっていることです。個人には、いわゆる「個人企業」（個人商店の事業主など）と、「純粋な個人」（一般のサラリーマンや主婦など）が含まれますが、日本では両者を 1つの部門とし、両者の出資関係（純粋な個人Ａさんが、経営者としての個人事業主Ｂさん＜つまり本人＞へ出資していると捉える）は考慮していません。しかし、米国はそれぞれを別部門として両者の出資関係を明示的に捉えています（図表３）。その結果、日本の方法に比べて、株式・出資金の割合が高くなり易いのです。これを調整しても、なお株式・出資金の割合は多いのですが、34％→21％程度にまで低下します。なお、米国ほど大きな差は生じませんが、英国、ドイツ、フランスでも個人企業の一部（会計上分離可能なもの）が企業部門に含まれるなど、日本とは異なった扱いをしています。
第 2は、同じ資産でもその内容まで掘下げてみると、米国との比較において、リスクテイクの程度の差がさらに大きいと考えられることです。
具体的には、まず、日本の個人金融資産には郵便貯金（現金・預金の一部、個人金融資産の16％）や簡易保険（保険・年金準備金の一部、同 8％）といった国営の金融機関が提供する商品が多く含まれていますが、米国ではこうした性格（市場における価格変動リスクがなく、国が支払を保証）の商品は殆どありません。
また、年金資産に焦点をあてると、日本の企業年金（保険・年金準備金の一部、同 6％）の殆どは確定給付型年金（預貯金のように将来の受取額が事前に確定している年金）とみられるのに対して、米国は 401ｋプランに代表される確定拠出型年金（将来の受取額が運用成績によって変動する年金）が比較的高いウエイト（個人金融資産の 7％）を占め、これらの資産は株式やミューチュアルファンドといったリスク資産に多く運用されています（同 5％）。このため、日本の企業年金は（価格変動の影響を直接受けないという意味で）安全資産に近い性格を持っていますが、米国では必ずしもそうではないということになります。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。