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【ロサンゼルス=古沢由紀子】米国の民間調査機関が実施した世論調査で、米国の最重要課題を「貧困の解消」と回答した人が、「テロ対策」とした人を大幅に上回ったことが27日、わかった。
ハリケーン「カトリーナ」の襲来で、貧困層に大きな被害が出たことが影響したと見られている。
調査は今月中旬から下旬にかけ、全米の約1000人を対象に電話で行った。人種別集計では、黒人の58%、アジア系の40%、白人でも36%が「貧困」を選択、いずれもトップだった。「被災地復興」が20―30%台で続き、「テロ対策」は黒人で11%、白人で25%にとどまった。
また、カトリーナ被災地の復興費用の工面方法について、黒人の77%、白人の46%が「イラクからただちに軍を撤退すること」と回答した。
(2005年10月28日18時57分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051028i111.htm