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給与カット全国最大――道が人件費削減案、平均年収１１５万円減。2005/10/26, ,
諸手当廃止・見直しも
道は二十五日、教員や警察官を含む約八万人の全職員の基本給を一律一〇％カットする人件費削減案を労働組合に提示した。
実施は二〇〇六年度からの二年間で、期末・勤勉手当（ボーナス）は一五％、管理職手当は二〇％削減する。
これにより職員の年収は平均で百十五万円減り、都道府県で最大の削減額となる。
財政悪化で道は〇七年度までに千八百億円の歳出削減を迫られており、人件費で約八百億円を捻出（ねんしゅつ）する考えだ。
基本給のほかにも退職手当の五％カットや、早朝出勤手当など特殊勤務手当の廃止・見直し、初任給の引き下げなどを実施する。
これにより〇四年度で約七百三十万円だった道職員の平均年収は一五％強下がる。
全国ではこれまで、基本給カットで島根県（六―一〇％）や長野県（五―一〇％）の削減幅が大きかったが、道は一律一〇％と全国最大の水準とする。
平均年収の削減額でも、全国で最も大きかった島根県の約五十万円を大幅に上回ることになる。削減額は課長級で約百六十万円、部長級は約二百十万円に達する。
道財政は景気対策のための道債（借金）の償還増や税収減、高齢者医療費の増大などで危機的な状況にある。
〇七年度までに歳出を大幅削減しないと、国の管理下で自前の施策をとれない赤字再建団体に転落する恐れがある。このため一般財源の約四割（六千百億円）を占める人件費の大幅削減が不可欠と判断した。
高橋はるみ知事は二十五日午前に庁内放送で人件費の削減案を説明。「職員や家族の生活を守る立場からは心苦しいが、現在の道財政の状況では避けられない」と理解を求めた。
一方、今回の人件費削減案に組合側は「過去に例のない削減で、影響は極めて大きく深刻」と強く反発している。
同日午後に道庁内で記者会見した自治労全道庁の山上潔・中央執行委員長は「遠方の大学に通う子供がいる家庭はもたない。提案を丸のみする考えは全くない」と強調。責任の明確化や道財政の具体的な再建策の明示を求めたほか、知事ら特別職の給与削減が不十分などとし、満足いく回答がない場合は協議に応じない考えを示した。
道の人件費削減策の概要
■一般職の給与削減（いずれも一律、０６―０７年度）
（１） 基本給の１０％
（２） 管理職手当の２０％
（３） 期末・勤勉手当（ボーナス）の１５％
（４） 退職金の５％
■特別職の給与削減（０６−０７年度）
（１） 知事は月額報酬、期末手当ともに２５％
（２） 副知事・出納長は月額報酬、期末手当ともに２０％
（３） その他常勤特別職は月額報酬１５％、期末手当１８％
（４） 特別職の退職金の１０％
■その他の削減措置（０６年度以降継続）
（１） 早朝出勤手当など２７の特殊勤務手当の廃止・見直し
（２） 初任給の上積み措置の廃止
（３） 離島など特地勤務手当の支給基準の厳格化hogehoge
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