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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051027-00000213-yom-bus_all
【北京=東一真】全国人民代表大会(全人代=国会)の常務委員会は27日、個人所得税の課税対象となる最低所得額を現行の月800元(約1万1400円)から、1600元(約2万2800円)に引き上げる個人所得税法の改正案を承認した。
低所得者の負担を減らすことで、拡大する貧富の格差を是正すると共に、国内消費の活発化を目指す狙いがある。来年1月1日から実施する。
国営新華社通信によると、中国の所得格差は拡大傾向にある。現在、所得の低い方から人口20%の人々は所得全体の4・7%しか得ていない一方、所得の高いほうから数えて人口20%が全所得の50%を得ているという。
(読売新聞) - 10月27日21時9分更新