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http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_051015_2.html
Vol.21 Oct/15/2005
3.隠される生活保護世帯数と切り捨てられる弱者
厚生労働省が発表します生活保護世帯数に異常事態が起こっています。
14の政令指定都市が、生活保護世帯数のデータを厚生労働省に報告するのを取りやめた為に、全国30%もの生活保護世帯の実態が不明になってしまったのです。
なぜこのような事態が起こったのでしょうか?
それは、小泉政権が進める<改革>で、生活保護費補助の削減を打ち出してきた為に、地方が反発して、データの報告を取りやめたからなのです。
この生活保護費は憲法で保障されている『国民の生存権の保障(第25条)』を担保するものですが、今、国は事実上財政が破綻しており『ない袖は振れない』となってきており政治的にも影響のない、生活保護世帯・障害者・母子家庭を切り捨てる動きになってきたのです。
『働けるのに生活保護を受けながらギャンブルに興じている』、『やくざが生活保護を受けている』等々とマスコミに報じられては、『これではけしからん。生活保護費を削減しろ』という動きになってきていますが、このような者達は一体何人いるでしょうか?
5%も居ないはずです。
先日高知市長が述べていましたが、このような例外者は「3%以下」という数字を出していました。おそらく実態はこの数字に近いものがあると思います。
3%のために残り97%を切り捨てる動きになっているのです。
ここで問題は、ではどうしたら良いか?なのです。
国は財政的に破綻しており、もはやこれまでのような支出は出来ないのも確かなのです。本当にない袖は振れないのです。
今後、国の財政が破綻し、一般国民の現預金、富裕層の膨大な資産を根こそぎ持っていくことになり、この面では1億2000万人の国民全てが平等に<貧乏>になるわけですが、今、水面下で喘いでいる100万世帯を超えたと言われる生活保護世帯、母子家庭、高齢者、障害者等は、生きることさえも出来ない事態に追い込まれることになります。
そして20%を超える世帯が預貯金がない事態になっており、これら20%の世帯も生活が出来ない事態に追い込まれます。80万人を超えるニートも同様です。
日本国中で膨大な数の国民が生活出来ない事態に追い込まれるのです。
国、地方もお金はないのです。借金だらけで地方も今はまだ基金(預金に相当)を取り崩して何とか予算を執行していますが、それもすでに底をついた自治体もあり、今後あちらこちらで自治体職員への退職金不払い・給料不払いという事態が起こっても何ら不思議ではないのです。
誰もが満足いく解決方法などありません。
今後、日本は未曾有の混乱期に突入し、社会生活が送れないような事態に追い込まれることになるのは必至だといえます。
毎月地方を回り、実情をこの目で確かめ、また色々な方とお話をさせて頂き実情を聞いたりしておりますが、日本経済が基盤から崩れ始めているのが実感できます。確かに大企業は素晴らしい業績を上げています。それは疑うことは出来ません。
ところが大多数の国民は生活苦に喘いでいます。そして困窮者が増えてきているのも事実です。
今<勝ち組>・<負け組み>の差が物凄い勢いで拡大してきており、<負け組み>である弱者は生きることも出来ない悲惨な状態に陥ることになります。