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2005年 10月 25日 火曜日 11:26 JST
［東京 ２５日 ロイター］ 竹中経済財政・郵政民営化担当相は、閣議後の会見で、自民党の財政改革研究会がまとめた中間報告に関連し、政府としては国民負担を議論する前に、歳出削減やデフレの克服をしっかり議論する必要があると述べた。
竹中担当相は「まずは歳出の削減をしなければならない」と述べ、特に人件費や社会保障費などの削減が重要だとした。さらに、「デフレが克服されているか、されていないかでは、国民の負担を考える場合、徹底的に違ってくる。国民負担を議論する前の歳出の削減、義務的経費、デフレの克服を引き続きしっかり議論する必要がある」との認識を示した。
バーナンキ大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長がグリーンスパン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任に指名されたことについて、竹中担当相は、「人事のことについて詳細は存じ上げないのでコメントすることは控えるが、バーナンキ氏は大変評価の高い人であると思っている。どのようなポジションであれ、大変良い仕事をされると期待している」と述べた。
さらに、「バーナンキ氏は金融経済の分野で著名な方で、私も若い頃から論文を沢山読み勉強している。特に最近では、デフレの問題等について、大変深いご見識をお持ちだ」と語った。
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