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2005年 10月 24日 月曜日 15:53 JST
［大阪 ２４日 ロイター］ 谷垣財務相は、関西経済団体との意見交換会において、２００６年度予算の一般歳出を減額するほか、新規国債発行額は、２００５年度を上回る規模で減額するとの方針をあらためて示し、「不退転の決意で予算編成に臨む」と語った。
谷垣財務相は、今月５日、すでにこれらの方針を小泉首相と確認している。
２００６年度予算編成は、こうした方針の下、「社会保障制度や三位一体改革、公務員の総人件費改革といった課題に取り組む」としたほか、歳出全般についても、「従来にも増して大胆に見直し、歳出の抑制と予算配分の重点化・効率化を行う」との決意を示した。
このうち、社会保障改革では、社会保障の規模を国民経済の身の丈に合ったものにする必要性に触れたほか、現在改革議論が進んでいる医療費についても、「厳しく抑制していくことが必要」との姿勢を示した。そのうえで、「今後、医療制度改革や診療報酬改定の議論を通じて、引き続き、社会保障関係費の抑制に努める」と語った。
一方、税制改革では、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、経済社会の持続的な活性化を実現する観点から、「個人所得課税、消費課税、法人課税、資産課税などの税体系のあり方を総合的に検討し、国民的な議論を深めていく必要がある」と指摘した。
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