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政府・与党内で２１日、危機的な財政状況を立て直すため、首相をトップとして政府・与党で構成する「財政再建推進会議（仮称）」を来春にも創設する方向で調整が始まった。
抜本的な財政再建に向けて、政府・与党が一致協力して、増税を含む歳出・歳入一体改革を推進する狙いがある。同会議は、２００５年度末で７７４兆円と国内総生産（ＧＤＰ）比１５０％を超える国・地方の借金を、欧米先進国並みの４０〜７０％程度に削減することを目指す。
会議には、政府から首相、財務相、経済財政相らが、自民・公明両党からは幹事長、政調会長らの幹部が出席する。経済財政諮問会議（議長・小泉首相）との役割分担を明確にする考えだが、権限の範囲を巡り、曲折も予想される。
「推進会議」は、自民党の財政改革研究会（会長・与謝野政調会長）が来週にもまとめる、消費税増税の必要性などを盛り込んだ中間報告の方針を具体化する組織となる。
現在、国の財政は歳入の４０％以上を借金である国債に頼っており、最近は毎年３０兆円以上のペースで国債残高が増加している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２００５年の日本の債務残高はＧＤＰ比１６１・１％と先進国中最悪で、英国の４６・３％、米国の６６・４％、ドイツの７１・６％などとはかけ離れている。
現在、経済財政諮問会議が民間議員の提言などに基づいて、公務員削減や特別会計の見直しなど財政構造改革の基本方針策定を進めている。しかし、立法措置を含めて実効性のある政策を推進するには、政府だけでなく与党も加えた枠組みで財政再建に取り組む必要があると判断した。
政府・与党による財政再建の取り組みとしては、橋本内閣当時の１９９７年１月に、首相を議長に自民、社民、新党さきがけの与党３党幹事長らを加えた財政構造改革会議が設置された例がある。同会議は、予算の歳出分野ごとに上限枠（キャップ）を設けるなど大胆な歳出削減を推進したが、アジア通貨危機や相次ぐ金融破たんで景気が冷え込み、財政改革路線は頓挫した。
（2005年10月22日3時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051022it01.htm
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