【ニューヨーク21日共同】経営破たんが相次ぎ、業績悪化が著しい米航空業界立て直しに向け、米政府が外資による航空会社の株式保有規制緩和を検討していることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが21日、伝えた。

　ただ、民間航空利用客数が飛躍的に伸びている中国が米航空会社への出資に関心を示す事態も想定され、中国企業の米企業買収に神経質になっている米議会の反発で調整が難航する恐れもある。

　国務省の運輸担当当局者がこのほど、欧州連合（ＥＵ）との航空協定に関する交渉が開かれたブリュッセルで「航空会社が海外から資本を受け入れやすくするよう検討中」とした上で「近く結論を出す」と述べ、緩和に強い意欲を示した。

　米政府は国益などを考慮し、外資による米航空会社の議決権株保有を25％以下に制限している。

　米航空業界では、原油高などコスト増に耐えきれずデルタ、ノースウエストの両大手航空が経営破たん。高水準の人件費などの高コスト体質改善や財務基盤強化が急務となっている。 (14:06)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051022STXKG003622102005.html

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