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日本企業の生産の国内回帰が一段と鮮明になってきた。日本経済新聞社が21日まとめた主要製造業調査で、国内での新工場建設を「決定」「検討する」とした企業は約6割に達した。3年後の国内生産(金額ベース)を「増やす」と回答した企業も6割超。潤沢な手元資金を背景に国内工場を高付加価値製品を世界に供給する拠点と位置づけ、成長を目指す戦略が浮かび上がってきた。
調査は9月下旬から10月中旬にかけて国内の主要製造業160社を対象にアンケート方式で実施。122社から回答を得た。
国内工場の新設(建屋のみの新設を含む)は「決定した」が35.3%で「検討する」が23.5%だった。決定・検討と答えた企業は、電機、自動車関連のほか、素材、機械など幅広い業種に及んでいる。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051022AT1D1903Y21102005.html