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(回答先: ジャンさんへ 基準は、ＧＤＰ比に対する政府部門の供給量 投稿者 hou 日時 2006 年 1 月 04 日 00:19:03)
多少の感想を述べます。
>こうした公的資金は補助金や政策金融などを通じて民間企業を支えている。
○出し方に問題はあるかもしれませんが、経済がらみで削減は微妙かもしれませんね。
なお、金融に関しては、たぶん特別会計だとは思いますが、いったん貸し付けて、返って来る金の流れを収支にそのまま単純にプラスすると、歳入歳出規模はめちゃめちゃ膨らみます。だから、基本的には、そのような会計は特別会計にして、実質的に負担する額を一般会計から繰り出しして、一般会計の規模で比較するということが本来の比較という考え方もできるでしょうね。
ただ、特別会計の中には、まざまな特定財源によって運営しているものがあり、全く、効率化の進んでいない実態があるから、それに焦点をあてることはいいことですね。
>「官の支出は年三百兆円規模」・・高福祉国家のスウェーデンに匹敵するとの見方もある。
>「民」にも甘え・・・官の膨張を政と民が支えている面もある。
>将来は少子高齢化で社会保障給付がさらにかさむ・・
○なるほど。
>経済成長率が高い時代なら借金は「将来への投資」と前向きに受け止められるが、人口減少時代ではそうはいかない。身の丈にあった借金でなければ日本は海外投資家などから評価されない。
○そのとおり
>広義の公務員９００万人・・地方の第三セクター企業や公益法人など地方自治体と関係が深い部門を含めれば、さらに規模は大きくなるが、この具体的な統計はない。国税庁がまとめた二〇〇三年の源泉所得税の納税状況をみると、政府部門の就労者に区分される人は八百九十三万人いた。これには公務員だけでなく、公社、公団、政府系金融機関の職員や役所で働くアルバイトらも含まれるが、この数字が公務員数で見た官の大きさを示す実態に近いとみられる
○いろんな見方ができますが、税の投入率を考えると、末端で一人削減するのと純然た
る公務員レベルで一人削減するのとでは違うということになりますね。公務員数と同時に最終的な実質人件費全体を削減する必要ありでしょう。
>政府は郵政民営化など官のスリム化に取り組んできた。経済財政諮問会議は国家公務員の定員を五年で五％以上純減することも打ち出した。ただ市場化テストなどで官の仕事を大胆に減らす仕組みが根付かなければ大幅な人員削減は進まない。
○民営化は事業形態の変更にすぎないし、民営化して独占企業をつくってやりたいほうだいというのもどうかな。本来の民間の活性化のためには本当は撤退が必要。市場化テストは入札の一方式に過ぎない。そんなものなくても、保育所などの民間事業者への移譲は可能。市場化テストという目新しいものをふりかざして、何か、国民の期待をつなぎとめながら、先延ばししているのと同じ。本来は、もっとスピード感をもって、さまざまな分野から撤退して、民間に任せるべきだ。
>法律、１０年で１割増 作成数で官僚評価 日本の法律の数は、実体がないものの残さざるを得ない法律を引いた実質ベースでみると、千八百二十二本ある。これに政令や省令を合わせた法令数でみると実に七千本以上もある。・・・法律は年を追うごとに増えている。五十年前の一九五五年には約千二百本だったが、八五年には千五百七本、九五年には千六百五十五本になった。十年で一割、五十年で五割、増加している。「やはり法律をつくることが官僚にとって省内で評価される最も重要な基準であることは変わっていない」とある人事院の幹部は指摘する。
○地方の独自条例をいれればさらに増加するが、それだけでなく複雑化してきている。法律の抜け穴を探すものが増えたから、余計に複雑化するのだが、すでに実質的な業務は地方自治体に移管しているからシステムを簡略化して人件費を削減すべきという考え方は、中央の官僚にはあるまい。
>日本総合研究所主席研究員の藤井英彦氏は公的資金の流れから官に依存した経済規模を推定した。政府の財政投融資残高と政府系金融機関の貸出残高を合計した数字は約四百七十兆円ある。国内の製造業など企業部門の負債残高の二割に相当する。 こうした公的資金は補助金や政策金融などを通じて民間企業を支えている。「おおざっぱに言って日本経済の二割が官に頼る計算だ」という。民の甘えが官の権限拡大につながっている。
○「民の甘えと官の権限拡大」？それほど権力的事務とは思わないが、なにか違和感のある文章というか、研究員の言葉をはりつけて権威付けしたうえで強引な結論を導いているような・・。でも、それはそれとして、そういうこともあるだろう。
>私はこう見る積水化学工業 大久保尚武社長
労働三権認め大なたを
国が財政危機になれば、企業は主要な投資先を海外に移してしまい、産業が空洞化する恐れがある。だから官のスリム化を断行し、歳出を大幅に減らす必要がある。 国がやるべき仕事は安全保障や治安維持、外交、税制など大きな枠組みとしてのルール設定に限るべきだ。他の仕事の多くは民間でもできる。市場化テストなどを通じて民間に委ねたらよい。 例えば教育。優れた私立学校が増え、義務教育を全国一律的に手掛けることには疑問がある。政府の仕事を本当に必要なものだけに絞るのが理想だが、公務員の雇用が問題になる。公務員に労働三権を認めておらず、本人の意に反した解雇はしにくいとされる。これでは民間企業のようなリストラはできない。公務員も民間企業の社員と同じ労働条件にすべきだ。労働三権を与えた上で民間企業がやってきたような厳しいリストラを可能にする環境を整える。転職・転身支援の仕組みをつくり、民への円滑な人材移動を進めるのも一案だ。一時的に経費がかかるのはやむを得ない。官僚組織の活性化のためには年功序列にこだわらず優秀な若手を重要なポストに抜てきする人事を考えてはどうか。積水化学では、各事業の営業利益率が三％を下回ると撤退の検討対象となる。官の事業も何か明確な撤退基準をつくれないか。国民的な議論が必要だ。
○撤退の必要性については然り。
公務員の労働三権についても然り。(労働法が遵守されていない実態のうえにたって、民間レペルにというのが、本音かもしれないが・・)
官僚組織の活性化についても然り。
というか、営業成績を見て撤退を判断するのではなく、むしろ営業成績のよい分野ほど官の携わる必然性はなく、撤退の対象。また、営業成績の悪い分野でも、民間の受け皿が育成されてきていれば当然撤退。
>国際基督教大 八代尚宏教授
規制削減へ事後点検型に
日本の政府は独立行政法人や第三セクターなど「半官半民」組織を多く抱えている。いずれも国からの補助金に依存する体質から抜けきれていない。非効率かつ無駄な業務が多く、小さな政府の実現に向けて排除する必要がある。威力を発揮するのが市場化テストだ。不透明だった官のコスト構造に入札を通じてメスが入る。実は数十億円規模の補助金が付いていたといったことも改めて分かる。医療、教育、介護など社会保障関連を中心とする半官半民の業務すべてに市場化テストを適用し民間に事業を移すべきだ。そうすれば市場の発展も見込める。民間からの税収増につながり、デフレを招かずに財政再建を進めることも期待できる。規制改革のさらなる推進も欠かせない。
○なるほど独立行政法人や第三セクターに競争性を導入するためにも市場化テストは必要かも。第三セクター側が自ら人件費を削減しないと生き残りは本来無理なのだが、この間の地方自治体の指定管理者制度の採用をみても、そのまえに天下りを一掃しておかないと入札執行者と入札参加者の癒着によって、陰に陽に第三セクターへの支援や偏った評価による入札が懸念される。むしろ第三セクターをつぶすことを前提とした民間入札の実施としながら、その一方で、必要なサービス水準の確保とコントロールを徹底するほうに力をいれるべき。
>日本は海外に比べて規制が多すぎる。民間が新規事業に参入したくても、様々な規制の壁が立ちはだかる。米国は事後チェック型だ。 日本もまずは民間に業務を試させ、その後、競争環境の整備に必要な規制を作るべきだ。官による規制を最小限にして、民間活力を引き出すような仕掛けが重要だ。官は今後、国際関係にも重点を置くべきだ。日本の外交はあまりに弱い。各省庁の公務員を無駄な業務から解き放し、米国やアジアとの協調体制を磨く。そうすれば外の経済をもっと日本に呼び込める。
○事後チェックについてはそのとおり。ただし建築確認などハード事業に関するものについては、事後では遅い場合もあることに留意すべきだな。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。