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総人口の減少が始まろうとしている。いまさらジタバタ騒いでどうなるものでもないが。行政改革の背景の一つにそれがある。
総需要の減少から経済規模そのものが縮小する。当然、税収も落ちるが借金は山となっているのである。
タバコ税をあげて児童手当にまわすというのは、一見、そうした状況を見た賢明な策かもしれないが、そのぶん平均寿命が延びることとなる。不健康な老人ではなく健康な老人なら医療費はすくないのかもしれないが、年金レベルではあまり意味がないのかもしれない。
もちろん、児童手当程度で人口回復というのは起きるのか?
それより、これだけ石油が値上がりしているのに、道路特定財源は廃止ではなく、一般財源化でいいのか。鉄道輸送よりトラック輸送を前提に国土づくりしてきて、今、経済の活力を保持するなら、道路特定財源は廃止すべきではないのか。
それとも、石油資源に頼らず、環境を重視するのなら、即刻、無駄な高速道路建設をやめ、鉄道輸送を復活させるべきではないか。