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まず、以下の投稿からの引用を。
天木直人・今日のコメント(12/12): 日米関係を国民の手で再構築する時が来た
http://www.asyura2.com/0510/senkyo17/msg/672.html
投稿者 天木ファン 日時 2005 年 12 月 12 日 09:11:03: 2nLReFHhGZ7P6
………引用開始。
我々がお互いに喧嘩しているときではない。我々をバラバラにさせるのは分割統治の植民地支配の典型だ。その手に乗ってはならない。日本国民は意見が異なっても、この点だけでは団結するのだ。
この当たり前の事に我々が目覚めることが出来れば、どうにもならないと諦めていた米国への従属の鎖が、一瞬にしてバラバラにちぎれ、砕けてしまうのだ。これこそ日本の改革である。いやそれこそがもっとも強力な、かつて日本になかった市民革命なのである。
………引用終わり。
日本国憲法の下、民主主義的諸制度を備えている日本の政治において、「…かつて日本になかった市民革命…」は、如何なるものとして始まるのでしょうか。おそらくそれは、憲法や法律によって用意されている何らかの制度・手続きを利用することから始まると考えるべきでしょう。
市民革命とは、権力への市民による直接介入でしょうから、それに役立つ制度として考えられるのは、地方自治における直接請求や住民投票ということになります。また、憲法改正の国民投票は、最も重要な契機となるはずです。
しかし、それらは始まりに過ぎません。国民主権の原則を現実のものとするには、多くの変革が必要でしょう。其の為には、継続した直接民主主義の手段を作り出し、市民の運動が途切れることなく波状的に生み出される必要があると思われます。「…意見が異なっても、この点だけでは団結する…」為の、市民による自律的な協働機関となるものを生み出すことです。
これまでの市民運動は、個別の課題を掲げて作られ、其の課題の解決と共に解散して行きました。そうした市民運動は、市民革命とはなり得ません。必要なのは、様々の市民運動の協調・協働です。さらには、目的意識を明確にした継続的運動です。
こうした運動あるいは協働機関は、政党とは違います。政党が選挙に候補者を立てる側であるのに対し、投票者の立場で選挙をより民主主義的なものへと作り上げるのが市民革命の立場でしょう。「…意見が異なっても、この点だけでは団結する…」のが市民・主権者の立場です。
もちろん、何に対して団結するのかが問題ですが、先ずはアメリカとアメリカに操られる権力者達に対してということになります。そうした団結を作り出すことが、「…かつて日本になかった市民革命…」を実現することになるのではないかと思います。